金潤德国土長官外国人不動産統計の精緻化を指示

金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が「最近、外国人の不動産所有問題に関する国民的関心と誤解が高まっている」と述べ、より正確かつ具体的な統計を通じて国民に説明すべきだと強調した。

金長官は13日午後、政府世宗庁舎で国土交通部傘下39機関の業務報告を受ける場で、ソン・テラク韓国不動産院長にこのように明らかにした。

金長官は「関心が高まるにつれ誤解も多く、中国人が江南のマンションを一掃しているといった流言も多い」と述べ、「統計データが詳細に把握されていない面もあるため、より正確な統計が出せるよう国土交通部も積極的に協力する」と語った。これに対しソン院長は「速やかに整備するようにする」と答えた。

「外国人の不動産所有に関する統計がどのように作成され、公表されているのか」という金長官の言葉に、ソン院長は「現在、土地保有の現況は国土交通部が、住宅保有の現況は不動産院が担当している。統計自体も国籍・地域など断片的な内容になっているため、具体的でないという指摘が続いてきた」と述べた。

続けてソン院長は「そのため今、研究委託を進めている」とし、「近く国土交通部と協議し、より複合的に、地域別・類型別に、国籍別、あるいは新規かどうか、法人所有か個人所有か、または年齢別など、より細分化した統計を作るべく準備している」と強調した。

ソン院長は「可能であれば、土地保有の現況は国土交通部が、住宅保有の現況は不動産院が集計してきたものを統合し、不動産院で一緒に対応できればよいという意見もあるため、国土交通部の実務担当者と（統合を）引き続き協議する」と付け加えた。