金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は13日、「均衡発展のための最優先課題は公的機関の第2次移転だ」とし、「今年中に計画を確定し、2027年から直ちに移れるよう国土交通部傘下の機関から先導的に動いてほしい」と強調した。
金長官はこの日、政府世宗庁舎で行われた国土交通部傘下の公的機関業務報告で、「『地方が厳しい』という言葉があまりにも聞き慣れてしまった。機会とサービスが首都圏にばかり偏らないよう、地方の超広域圏と拠点都市を優先的に育成していかなければならない」と述べた。
国土交通部はこの日、傘下機関の業務報告を▲均衡発展▲未来成長▲民生・安全の計3セッションで進める。
金長官は地域均衡発展の観点から、「行政首都の完成に向けた大統領世宗執務室と国会世宗議事堂もスピードを上げなければならない」と強調した。続けて「交通とSOC投資も地方を中心に行われるべきだ」とし、「交通は都市をつなぎ人を集める仕事だ。道路・鉄道・空港関連機関はここから認識を改めるべきだ」と強調した。
住宅分野も「どこでも住みよい大韓民国をつくる」という視点で臨むべきだというのが金長官の考えである。金長官は「首都圏は良質な住宅を適時に供給して住宅価格の不安を和らげ、地方は滞留している未販売在庫を解消しなければならない」とし、「青年・新婚夫婦・高齢者、脆弱階層などへの住宅支援を強化し、基本的な居住権を保障することも重要な課題だ」と述べた。
金長官は「今回の傘下機関業務報告は決して一度きりで終わってはならない」と強調した。金長官は「（業務報告は）国民への約束であり、今日は出発点だ。議論した課題は直ちに実行に移すべきだ」とし、「慣行や構造的な問題がないか最初からあらためて点検し、改めるべき点は明確に改めなければならない」と述べた。