ソウルのマンション入居展望指数が3カ月ぶりに100を回復した。マンション入居展望指数は住宅事業者を対象にしたアンケート調査で、マンションの分譲契約者が正常に残代金を支払い入居できるかを予測する指標である。100以上ならば肯定的な見通しが優勢で、100以下はその反対を意味する。
住宅産業研究院は1月のソウルのマンション入居展望指数が100と集計されたと13日に明らかにした。ソウルのマンション入居展望指数は昨年10月の100から11月に85.2、12月に76.6まで下落したが、今月に入って反発した。京畿は前月の70.9から87.5へ、インチョンは前月の59.0から80.7へ上昇した。
住産研は「昨年10月に施行された強力な貸出規制で大きく下落していた入居見通しが、規制にもかかわらずマンション価格の上昇基調の継続と供給不足により規制効果が限定的だという認識が反映され、改善した」と分析した。続けて「今年のソウルのマンション入居物量が昨年比31.6%減少すると予想され、新築マンションの品薄が一段と深刻化すると見込まれることから、首都圏全般で入居展望の上昇に影響を及ぼしたとみられる」と付け加えた。
主要広域市道で地域別の中核エリアを中心に取引量が増え、入居展望指数が上昇した。クァンジュが昨年12月の53.8から今月76.4へ上昇し、テグ（68.1→87.5）、釜山（80.0→90.0）、テジョン（91.6→93.7）、セジョン（90.9→100.0）も入居展望指数が上昇した。ウルサン（100.0→100.0）も良好な入居見通しが続いた。
道地域はチョンナム（66.6→77.7）、チュンナム（66.6→76.9）、カンウォン（62.5→70.0）、キョンブク（80.0→86.6）、チュンブク（71.4→77.7）、チェジュ（58.3→60.0）が上昇し、キョンナム（100.0→100.0）は横ばいとなった。一方、チョンブク（87.5→81.8）は下落した。
住産研は「道地域全般の入居展望指数の上昇は、今年から非首都圏の人口減少地域で竣工後の未販売マンションに対する取得税を最大50%減免する制度（地方税法・地方税特例制限法の改正）が施行され、未販売解消への期待が影響したもの」と分析した。