呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が12日、ソウル蘆原区月渓洞の光云大駅物流用地工事現場を視察した。/聯合ニュース

呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は12日午後、蘆原区月渓洞の広運大駅(グァンウンデ駅)物流用地の開発現場を訪れ、江北を新たな経済拠点として再生させると明らかにした。

呉市長は「広運大駅物流用地の開発は、現在進行中の『ソウルアリーナ』、『ソウルデジタルバイオシティ(S-DBC)』とともに、江北を大改造する生活・産業・文化の3大イノベーション開発軸となる」と述べた。続けて「江北を新たな成長拠点として発展させ、江北全盛時代を前倒しで実現する」と語った.

広運大駅物流用地は、老朽施設に伴う粉じんや騒音、物流施設による東西地域の分断など数々の不便のため、月渓洞を含む江北地域住民の宿願事業の一つだった。2022年に事前協議を完了し、2023年に地区単位計画決定告示を経て、2024年10月に着工した。2028年の竣工を目標としている。

広運大駅物流用地は、事前協議を通じて都市管理計画を最終決定・告示し、開発が現実化した。事前協議は2009年にソウル市が初めて導入し法制化した制度で、公共・民間事業者が協議して大規模用地の開発計画を策定し、事業利益の一部を公共に寄与する方式である。用途地域の上方変更による特恵論争を遮断し、開発利益を公共寄与として還収して住民に開発利益を還元する趣旨だ。

現在、広運大駅物流用地に約1800人が働くHDC現代産業開発の本社を移転する案が進められている。2864億ウォン規模の公共寄与が、東西地域を結ぶ道路建設、基盤施設の改善、生活SOCや公的寄宿舎の造成などに活用される。複合用地(共同住宅)は2024年11月に着工し、地下階の躯体工事が進行しており、HDC現代産業開発の本社などが入る商業・業務用地は昨年9月に着工して土工事が進行中である。

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