金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が「ソウルの遊休用地と老朽庁舎を中心とした追加供給対策を1月末までに発表できるよう努める」と強調した。
金長官は12日午後、政府世宗庁舎で開かれた新年記者懇談会の後に記者団の問いに対し、「対象地や規模など計画は出ているが、関係部処・地方自治体と協議する詰めの過程がある」と述べた。
先に国土交通部は、2030年までに首都圏で135万戸を着工する計画を盛り込んだ「9・7住宅供給拡大方案」を発表した。これを受け国土交通部はソウル市をはじめ自治体と、新規宅地確定に向けた協議を進めている。現在取り沙汰されているソウル都心の遊休用地の対象地は、軍のゴルフ場である蘆原区泰陵CC、瑞草区国立外交院およびソウル地方調達庁などである。
住宅供給事業で重点をどこに置くのかとの質問に、金長官は「供給の断崖であり量を増やさなければならない。外郭にある宅地開発の形式ではなく、ソウルと首都圏の主要要地にある遊休用地や老朽庁舎を開発すべきだ」とし、「もう一つは公共賃貸の空室が多いが、今は変化した国民の需要に合う良質な住宅を供給すべきだと考える」と答えた。続けて「都心ブロック型住宅のように多様な形態の住宅や、モジュラー住宅のように迅速に建てる形態などを大胆に導入してみようとしている」と付け加えた。
最近ソーシャルメディア（SNS）で拡散した「ジラシ（うわさ文書）」に関連して、金長官は「議論された事実はない」と線を引いた。金長官は「土地取引許可制の問題については全く議論したことはなく、状況を注視しているとだけ考えてほしい」とし、「税制に関しては具体的な議論はないが、原論的な水準で語られている程度だ」と述べた。また金長官は再建築超過利益還収制（再超還）、容積率の緩和などについても「検討したことはない」と述べた。
金長官はこの日の懇談会で「今年は国民が肌で体感できる変化を生み出すことに重点を置き、政策執行の基準とする」とし、国土交通政策の軸として▲均衡成長▲住居安定▲交通革新▲未来成長▲国民安全の五つを挙げた。
金長官はまず「今年、公的機関第2次移転の対象と地域を確定し、2027年からすぐ移転が始まるようにする」とし、「公的機関の移転で人口と需要を先に生み、先端産業団地とセマングムRE100産団を連携して、雇用と産業が地域に定着する構造をつくる計画だ」と述べた。
続いて住宅供給は着工と入居で評価を受けると強調した。金長官は「今年上半期にライフサイクルに合わせた住居福祉の方向性を提示する予定だ」とし、「任期内に良質な公的住宅110万戸の供給も滞りなく続ける」と述べた。
金長官はまた「K-パスを無制限定額型の『みんなのカード』へ拡大改編し、毎月繰り返される公共交通の負担を下げる」とし、「今年、交通基本法を制定し、広域低床バスの導入と特別交通手段の統合予約システム拡大で交通弱者の移動の不便を減らしていく計画だ」と述べた。
あわせて金長官は、自動運転の実証を拡大し、2027年に人の介入がない自動運転段階である『レベル4』の商用化につなげ、UAMとドローン産業も実証と制度をあわせて整備して育てていく意思を示した。また建設安全特別法を制定し、航空の安全は施設改善と管制人員の拡充を並行すると述べた。