2025年の海外建設受注実績が11年ぶりに過去最高を記録したことが分かった。
国土交通部は、2025年の海外建設受注実績が472億7,000万ドルと集計されたと明らかにした。これは2014年（660億ドル）以降11年ぶりに達成した年間最大実績であり、2015年（461億ドル）以来初めて400億ドルの水準を突破した数値である。
2021年に前年比で減少した海外建設受注額は、2022年（309億8,000万ドル）、2023年（333億1,000万ドル）、2024年（371億1,000万ドル）、2025年（472億7,000万ドル）と4年連続で増加傾向（前年比102億ドル）を記録した。
今回の成果は2022年から始まった4年連続の増加傾向の頂点だというのが国土交通部の説明である。前年（371億ドル）比で27%以上成長したが、特にチェコの原子力発電所受注を筆頭に欧州市場で急成長（前年比298%増）したことと、プラント・原子力など高付加価値工種への多角化が今回の実績けん引の核心的な原動力だと分析した。
地域別では欧州（202億ドル、42.6%）、中東（119億ドル、25.1%）、北米・太平洋（68億ドル、14.3%）の順だった。国別ではチェコ（187億ドル、39.6%）、米国（58億ドル、12.3%）、イラク（35億ドル、7.3%）の順である。
工種別では産業設備（353億ドル、74.6%）、建築（72億ドル、15.3%）、電気（18億ドル、3.9%）の順だった。事業類型別では請負事業が455億ドル（96.3%）、投資開発事業は前年（52億ドル、13.9%）より減少した17億7,000万ドル（3.7%）を記録した。
国土交通部によると、2025年受注の主な特徴は、欧州地域が全体受注実績の42.6%（201億6,000万ドル）を占め、前年（50億6,000万ドル）比で約4倍増という数値を記録した点である。
また、チェコの原子力発電事業、カタールのドゥカン太陽光事業、サウジの複合火力発電事業などエネルギー発電事業の受注が継続する中、チェコ・ドゥコバニ原子力発電所建設事業（187億2,000万ドル）の受注が実績400億ドル超過および受注地域1位達成に大きく寄与した。
電気工種（18億ドル）は産業設備（353億ドル）と建築（72億ドル）に次いで3番目に高い比重を占めた。エネルギー貯蔵システム（ESS）が2022年にオーストラリア・南アフリカへ初進出して以降、今年7億3,000万ドルを受注したおかげである。
中小企業の国内企業下請け工事を含む受注額は前年（19億ドル）比18.5%減の15億5,000万ドルであり、企業数は2024年の220社から2025年の228社へ小幅に増加した。中小企業の海外工事受注額のうち3分の2は国内企業の下請け工事で、米国などでの工場受注額減少の影響とみられる。
一方、中東地域の受注は昨年（184億9,000万ドル）比で35.8%減少した。
海外建設受注実績に関する詳細情報は、海外建設協会が運営する海外建設統合情報サービスを通じてこの日から確認できる。