LHが新設1地区に移転支援センター開設し円滑移転支援

韓国土地住宅公社（LH）は公的再開発で初めて新設1区域に、土地などの所有者の意見収集および移転相談のための移転支援センターを開設したと9日に明らかにした。

新設1区域は新設洞一帯のトリプル駅勢圏の立地で、2024年3月に公的再開発として初めて事業施行認可を確保した場所である。地上24階、地下2階規模の共同住宅299戸が入居し、今月末に分譲公告が実施される予定だ。2027年4月着工および2029年11月入居を目標に推進している。

新設1移転支援センターでは専門相談員が常駐し、土地などの所有者を対象に補償、移転など事業推進に関する全般的な相談に加え、税務・会計の助言、負担金算定基準の案内などの業務を行う。

またLHはセンターを通じて7月の移転開始後、区域内の安全・空き家管理、高齢者訪問サービスなどを実施し、空き家発生に伴う安全問題を管理し安全な移転を支援する予定だ。

移転支援センターは新設洞98-22番地ミヨンビル2階に設け、平日9時から17時まで運営する。別途の事前申請なしで訪問できる。

LH関係者は「住民の移転が事業の速度を決定するだけに、住民との意思疎通の窓口であり円滑な移転を支援できる移転支援センターを設けた」と述べ、「新設1区域が公的再開発の成功事例であり地域のランドマークとなるよう努める」と語った。