SHと大韓建設協会が安全管理費見直ししスマート安全装備を制度化

ソウル住宅都市開発公社（SH）と大韓建設協会ソウル特別市会は、スマート安全技術を制度的に定着させるための制度改善に向けて協議したと9日に明らかにした。

SHは8日、本社で「安全管理費の適正反映およびスマート安全装備活用促進方策研究 最終報告会」を開催した。韓国建設産業研究院が2025年9月から今月まで実施する今回の研究は、政府の強化された安全政策の方針に歩調を合わせ、現場に適用できる実効性のある制度改善策を見つけることに焦点を当てた。

研究陣はこの日の報告会で、安全管理費の現状把握とスマート安全装備の制度定着に向けた代案を提示した。建設現場で適用されている安全管理費のうち、人件費や施設物安全投入費用などに対する適正な管理費水準が提案された。さらに、スマート安全装備の活性化に向けた誘因策として、安全管理費を建築加算費項目として新設する立法予告などの誘因策も提案された。

SHと大韓建設協会ソウル特別市会は、今回の研究委託を通じて導出された提案を、今後の制度改善とガイドライン策定時に適用する計画である。

ファン・サンハSH社長は「今回の研究は、現場が抱える安全管理費執行に伴う課題と技術導入の障壁を解消できる制度的な道を模索したことに意義がある」と述べ、「提示された提言を綿密に検討し、SH型安全管理ガイドラインを高度化する」と語った。