新年に入りソウルの住宅価格が年初に下落へ転じた。年末・年初の閑散期の影響で取引が萎縮したことが要因とみられる。
9日不動産R114によると、1月第1週のソウルのマンション売買価格は0.07%下落した。ソウルと首都圏はいずれも0.07%下がり、京畿・仁川は-0.08%の変動率となった。非首都圏は5大広域市が-0.03%、その他地方が-0.02%と弱含んだ。季節的要因による不動産取引の停滞が相場下落につながったと解釈される。
全国17の市道のうち下落地域は9カ所で、上昇地域（7カ所）より多かった。地域別では全北が0.17%下がり下落幅が最も大きく、▲忠北（0.16%）▲蔚山（0.14%）▲京畿（0.12%）▲慶南（0.10%）の順で弱含んだ。
全国のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は0.13%上昇した。昨年の政府による融資規制以降、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）物件の急減が相場に影響を与えている。圏域別では首都圏と京畿・仁川がそれぞれ0.14%、0.12%上昇した。地域別では▲ソウル（0.16%）▲京畿（0.14%）▲光州（0.12%）▲全北（0.12%）▲釜山（0.11%）▲大田（0.10%）の順で上昇した。
不動産R114の人工知能（AI）相場調査によると、昨年12月末基準でソウルのマンション売買時価総額は約1832兆ウォンとなり過去最大を記録した。マンション売買時価総額は、ソウルの在庫マンションのうち賃貸を除き売買可能な約170万世帯の平均相場を合算した数値である。
タイプ別では一般マンションの時価総額が約1468兆ウォン、再建築マンションが約363兆ウォン水準である。自治区の中では江南区が約331兆ウォンで最も多く、▲松坡区（約236兆ウォン）▲瑞草区（222兆ウォン）▲陽川区（97兆ウォン）▲江東区（86兆ウォン）▲城東区（82兆ウォン）が続いた。
不動産R114の関係者は「今年もソウルの新築マンションを中心に需要が集中している」と述べ、「新築プレミアムが入居と同時に価格に反映されるだろう」と語った。