来年着工を目標とする「1期老朽新都市」の整備事業が加速している。政府は事業費調達の負担を和らげる未来都市ファンドを第1四半期内に組成し、初期事業費の融資を実行する予定だ。1期新都市のうち進捗が速い群浦サンボンと安養ピョンチョン、城南ブンダンの先導地区が、早ければ上半期内にも初期事業費の融資を実行する可能性が高い。
8日、国土交通部と住宅都市保証公社（HUG）によると、国土交通部とHUGは最近、未来都市ファンド1号母ファンドの組成および運用委託社の優先交渉対象者にウリィ資産運用を選定した。優先交渉対象者の第2順位はイージス資産運用であり、新韓資産運用とKB資産運用がその後に続いた。国土交通部とHUGは優先交渉対象者と協議し、早ければ2月、遅くとも3月中にはファンドを組成する方針だ。
HUG関係者は「先順位の交渉適格者と協議が成立しない場合は次順位の交渉適格者と協議し、最終的に1社を選定する」と述べ、「可能な限り日程を前倒しし、第1四半期内に受託社を選定することを目標としている」と語った。
未来都市ファンドは、大規模な資金を要する老朽計画都市整備事業の初期事業費や工事費などを安定的に調達するために組成する政策ファンドである。1期新都市の再整備に向けた政府レベルのファンドで、総額12兆ウォン規模で組成される。未来都市ファンド1号母ファンドの運用社は総額6000億ウォン規模を運用する。整備区域の指定後に施工会社を選定した事業所に初期事業費を直接融資し、HUG保証付き融資を実施する事業地区別の子ファンドの受益証券を買い入れる役割だ。
未来都市ファンドは、現在選定された1期新都市5カ所の先導地区15カ所の初期事業費から支援する予定だ。受託運用社は優先交渉対象者の選定通知日から3カ月以内にファンドを設定・登録し、1期新都市先導地区に初期事業費の融資を実行する予定である。事業施行者が指定され施工会社が選定された先導地区であれば、早ければ第2四半期からも初期事業費の融資が可能というわけだ。
LH関係者は「事業施行者としてLHを指定する公式な手続きを経て、住民協議体と施行に関する協約や説明会などを進めた後、施工会社の選定が進むだろう」と述べた。
初期事業費の融資が最も早く実施されると見込まれるのはサンボン・ピョンチョンの先導地区だ。初期事業費の融資は事業施行者および施工会社の選定後に実施される予定だが、現在この段階に最も近いのがサンボン・ピョンチョンの先導地区4カ所である。これら4カ所は特別整備区域に指定された。ブンダンの先導地区4カ所も、整備計画案が都市計画委員会の審議段階を通過していることから、近く特別整備区域として告示される予定であり、初期事業費の融資を早期に受ける部類に入るとみられる。京畿高陽市一山新都市、富川市中洞新都市は、特別整備区域のための審議が今年開催される予定だ。
国土交通部関係者は「ファンドが組成されれば、事業施行者の準備が整い次第、条件に合わせて支援を開始する計画だ」とし「現在、サンボンとピョンチョンの先導地区4カ所が特別整備区域に指定された」と述べた。
国土交通部は1期新都市先導地区の着工を2027年に目標としているため、事業のスピードを上げるための規制改善に乗り出している。国土交通部は整備事業の過程で教育環境の改善に投じられる財政負担を軽減する方策などを推進している。1期新都市先導地区の整備が本格化すれば、3万7266世帯が再建築に着手することになる。