少子化問題の解決に先頭に立ってきた富栄グループのイ・ジュングン会長が大韓老人会会長として「介護人材不足」事態の解決に乗り出した。
8日、富栄グループによると、イ会長は人材の空白を埋める解法として「外国人専門人材の導入」を提示した。イ会長は「現在100万人以上の高齢者が介護サービスを必要とすることになる」と述べ、「日本のように東南アジアの人材を専門的に養成し、在宅介護と看取りを支援するモデルを先行導入すべきだ」と強調した。
実際に富栄グループは、国内に前例のない外国人専門介護養成システムを構築するため、カンボジア、ラオス、ミャンマーなど東南アジアの現地で人材を直接選抜し、韓国語と看護・介護を教育する具体的なロードマップを稼働中である。
富栄グループはカンボジア・プノンペンに「友情カンボジア看護大学」を設立し運営している。カンボジア保健省の正式認可を受けた看護大学で、卒業生の韓国での就職と大学院進学を連携するプログラムを計画している。イ会長は友情カンボジア看護大学の入学生全員に授業料50%減免の優遇を提供し、優秀成績の入学生3人には4年間の全額奨学金を授与した。
現地で選抜された人材は韓国語教育を修了した後、国内に入国して専門機関を通じ韓国の資格を取得する。富栄グループは初年度の40人から今回は100人まで規模を拡大する予定であり、今後急増する20万人以上の介護人材需要に備えた体系的なサプライチェーンを構築する方針だ。富栄グループはラオスとミャンマーでも看護大学設立の認可を推進中である。
国内では富栄グループが買収した昌信大学が中核拠点の役割を担っている。昌信大学は法務部・保健福祉部の共同「外国人介護福祉士養成大学」パイロット事業に選定され、最近では社会福祉学科の修士課程修了生（スリランカ出身）が国内の外国人留学生として初めて介護福祉士の資格試験に合格した。これは富栄の「現地選抜―国内教育―資格取得」モデルが実務的に証明された初の事例である。
政策的な連携も強化している。大韓老人会は2024年8月に大韓看護協会と業務協約を結び、▲看護・介護・ケアの統合体制構築 ▲在宅看取り制度の拡大 ▲外国人介護福祉士の教育制度整備など、超高齢社会に対応する多様な共同事業を推進中である。