昨年、ソウルで生涯で初めてアパートなどの集合建物を購入した人数が4年ぶりに最多を記録した。
8日、裁判所登記情報広場によると、昨年1年を通じてソウルで生涯初の不動産を購入した人のうち、集合建物（アパート、オフィステル、連立・多世帯など）を買った人数は前日までの登記完了分ベースで6万1132人である。これは前年（4万8493人）比で約26.1%増加した数値だ。
不動産市場が活況だった2021年（8万1412人）以来で最も多い水準である。年齢層別では30〜39歳が3万473人で全体の約半分を占め最も多かった。続いて40〜49歳（1万3850人）、19〜29歳（6503人）、50〜59歳（6417人）の順である。
ソウルのアパート価格が急速な上昇基調を続けるなか、「今でなければ家を買えない」というフォモ（FOMO···取り残されることへの恐れ）心理が反映されたとみられる。月別統計では6月が7609人で年内最多となったが、当時は7月の第3段階ストレス総負債元利金返済比率（DSR）施行を前に駆け込み需要が集中したうえ、「税金で住宅価格を抑えない」という新政権への期待感からソウルのアパート市場が大きく揺れた時期だった。
ただし生涯初の住宅購入者の資金力では高額住宅の取得が難しい場合が多く、既に価格が大きく上がった地域よりも中低価格の住宅在庫が相対的に豊富だった地域を狙ったことが分かった。自治区域別で生涯初の集合建物購入者が最も多かったのは江南3区の一つである松坡区（3851人）だったが、2位は東大門区（3842人）で、以下、江西区（3745人）、蘆原区（3742人）、江東区（3400人）、恩平区（3206人）、永登浦区（3181人）、麻浦区（3089人）、城北区（2923人）などの順だった。一方、江南3区に含まれる江南区（2253人）・瑞草区（2184人）およびこれらの地域とともに早期に規制地域に指定された龍山区（1246人）は相対的に人数が少なかった。
ナム・ヒョグ・ウリィ銀行不動産研究院は「ソウルのアパート価格が上がり続ける状況のため、購入希望者が焦りを抱いたフォモ心理の結果とみることができる」と述べ、「まだ築古アパートを基準に10億ウォン以下の価格帯の物件が出る地域があり、生涯初の購入者がそうした地域に集まっている」と語った。