住宅都市保証公社（HUG）が2024年に供給した不動産プロジェクトファイナンス（PF）貸出保証の規模が12兆ウォンに迫ったことが分かった。PF市場の資金繰り悪化に伴う住宅事業者の資金調達問題を解消し、住宅供給を活性化するため、全面的な支援を投じているとみられる。
7日に建設業界によると、2024年のHUGのPF保証承認規模は11兆6330億ウォン（事業場数73カ所）で過去最大である。PF保証承認額は2022年1兆6420億ウォン（14カ所）、2023年2兆9830億ウォン（19カ所）、2024年8兆3720億ウォン（55カ所）へと毎年増加している。3年で承認額は約7倍に増えた。
HUGのPF保証は、建築許可など事業計画の承認を受けた住宅事業場が対象である。事業初期段階のPF事業場は概して施工会社の保証に依拠して資金を調達するが、一次施工会社の参加がなければ金融機関での資金調達が難しい。このためHUGが、デベロッパーが借り入れる土地代など事業費に対する元利金返済を保証する。滞った資金の流れを解消し、住宅供給拡大につなげようとする狙いである。
政府は住宅供給活性化策の一つとしてPF保証の供給に積極的に乗り出している。政府は2023年10月にPF保証要件の緩和特例を導入し、現在まで延長して施行中である。PF貸出保証の上限を現行の総事業費の50%から70%に引き上げ、従来は施工順位700位以内と規定していた施工会社の順位制限を撤廃したことが主要内容である。
ただしHUGの健全性、財務の安全性に対するリスクが高まる点は懸念材料である。不動産市場の状況が悪化した場合、代位弁済規模が拡大し得るためだ。HUGの主要事業の一つである「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金返還保証」事業も、急増したチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺により代位弁済額が急騰し、これが赤字につながった。HUGは2022年4087億ウォン、2023年3兆8598億ウォン、2024年2兆5198億ウォンの純損失を計上した。
イ・ウニョン大韓建設政策研究院研究委員は「政府が一貫して、優良PFは選別支援し、不良PFは迅速整理を促す方針を続けている」と述べ、「もちろん保証規模が増えれば事故発生時にその分引き受ける財務負担が増え得る点は重荷だ」と語った。