先月、ソウルの集合建物（マンション・多世帯住宅・連立住宅・オフィステル）の贈与件数が3年ぶりの最大を記録した。
7日、大法院の登記情報広場によると、2024年12月のソウルにおける集合建物の贈与件数は1051件で、前月比46.6%増となった。
ソウルの集合建物の贈与件数が月次で1000件を超えたのは、2022年12月（2384件）以来初めてである。
2022年12月は、2023年から贈与取得税の課税標準が従前の時価標準額（公示価格）から時価認定額（売買事例価格・鑑定評価額・競売および公売金額）に変わり、税負担を抑えようとする贈与需要が集中した。
ソウルの集合建物の贈与は、2022年の年間1万2142件から、贈与取得税の引き上げと尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の減税政策により需要が縮小し、2023年は6011件と前年の半分に減少した。
2024年も6549件にとどまったが、李在明政府の発足以降、再び明確な増加傾向に転じた。昨年のソウルにおける集合建物の贈与は8488件で、3年ぶりの最大を記録した。
贈与需要が昨年大きく増えたのは、10・15対策以降、譲渡所得税の重課が適用される規制地域がソウル全域に拡大し、今年5月に譲渡税重課が復活する可能性が高まったためである。
調整対象地域の2住宅保有者は住宅売却時に譲渡税が基本税率（6〜45%）から20%ポイント（p）、3住宅以上の保有者は30%p重課される。
今年の地方選挙が終わった後、政府が10・15対策で言及した保有税の見直し議論が本格化するとの懸念も、年末の贈与需要増につながったと分析される。
ソウルの自治区別では、昨年12月基準で松坡区が前月（68件）比102.9%増の138件で最も多かった。続いて江南区91件、瑞草区89件など、江南3区で贈与が集中した。
年間ベースでは江南区が742件で最も多く、松坡区656件、陽川区618件、瑞草区560件の順であった。