韓国電力公社、斗山建設など発注庁1者と施工会社5者が、国土交通部が選定した安全管理水準評価で「非常に優秀」の評価を受けた。
国土交通部は6日、こうした内容を盛り込んだ公共建設工事参加者（発注庁、施工者、建設事業管理用役事業者）に対する「2025年安全管理水準評価」の結果を公開した。
安全管理水準評価は、建設工事参加者の自主的な安全管理活動を高めるため、建設技術振興法第62条第14項に基づき2017年から実施している。2019年からは評価結果を対外的に公開している。評価対象は、総工事費200億ウォン以上の公共発注建設工事の参加者（工期の20％以上の建設現場を保有する発注庁、施工者、建設事業管理用役事業者）である。
評価は受託機関である国土安全管理院が実施した。国土安全管理院は、▲安全専担の組織構成 ▲関連法令に基づく業務遂行 ▲自発的な安全点検活動 ▲リスク要因の確認および除去支援活動など153個の細部指標と建設現場の死亡者数を評価した後、評価等級委員会の審議を経て5段階で算定した。
具体的には、▲死亡者1〜2人は1等級 ▲死亡者3〜4人は2等級 ▲死亡者5〜6人は3等級へ下方 ▲死亡者7人以上は最低等級を付与した。等級は、▲非常に優秀（95点以上） ▲優秀（85点〜95点） ▲普通（60点〜85点） ▲未達（40点〜60点） ▲非常に未達（40点未満）で評価した。
今年の評価対象は283件の現場における366者の参加者であり、発注庁1者と施工者5者が「非常に優秀」の評価を受けた。また、参加者42者は「優秀」、参加者42者は「非常に未達」と評価された。
今年の評価では評価対象を民間工事へ拡大するため、大韓建設協会を通じて施工者23者の参加を要請したが、株式会社モア住宅産業1社のみが参加し、「普通」の評価を受けた。
韓国電力公社は2023年は普通、2024年は優秀評価に続き、自発的な安全活動を継続的に強化したことにより2年連続で所管建設現場で「死亡事故ゼロ」を達成し、今年は「非常に優秀」の評価を受けた。国家鉄道公団は2023年未達、2024年非常に未達の評価を受けたが、得点公開以後の強度の高い安全活動の刷新により、今年は「優秀」の評価を受けた。
一方、平沢市庁と釜山広域市教育庁は、安全経営への関心度、安全管理組織、自発的な安全活動などが不足し、2年連続で「非常に未達」と評価を受けた。
施工者の中では、現代エンジニアリング株式会社が2024年は非常に高い評価点にもかかわらず1人の死亡事故により優秀評価にとどまり、2025年には多数の死亡者が発生する事故により非常に未達の評価にとどまった。
安全管理水準評価の結果は、発注庁のうち国家公企業である場合、公的機関安全管理等級制を通じて公的機関の経営評価に反映されており、施工者の場合は、施工能力評価額の算定時に信用度評価の評価項目として反映されている。
国土交通部パク・ドンジュ建設安全課長は「安全管理をおろそかにする主体には明確な責任を問う一方、安全管理に尽力する主体にはふさわしい報奨を付与するため、安全管理水準評価の評価対象と結果活用を継続的に拡大していく計画だ」と述べ、建設工事参加者に対し建設現場の安全管理への積極的な協力を求めた。