宿泊業の申告基準に満たず営業できなかった生活型宿泊施設（生宿）の1客室所有者も、宿泊業を運営できるようになった。
国土交通部は5日、「第31次国家スマート都市委員会」を開催し、規制により実証が困難だったスマート都市サービス2件に対して規制特例を付与したと明らかにした。
国土交通部は生宿の1客室所有者がオンラインプラットフォームを活用して直接宿泊業を運営できるよう、「公衆衛生法」上の特例を付与する。
現行の公衆衛生法上、生宿の1客室所有者は宿泊業の営業ができない。生宿を宿泊業として申告するには、単独建物または客室数30室以上を所有している場合に限られる。1客室所有者が宿泊業を営業すると未申告の違法営業として処罰を受ける可能性がある。
国土交通部は生宿の1客室所有者がオンラインプラットフォームとこれと連動したOTA（Online Travel Agency）を通じて予約受付および宿泊を提供できるよう、宿泊業申告基準の緩和、フロント設置義務の免除などを支援する。また、身元確認、出入り管理、苦情・緊急対応、料金表掲示などのためのフロント代替システムを導入する場合、宿泊施設に必須とされるフロント設置義務も免除される。
公衆の衛生・安全管理への懸念については、オンラインプラットフォームに基づくリアルタイムモニタリング、主体別の責任明確化、定期的な衛生・安全点検などを通じて厳格に管理する計画だ。
今回の特例により小規模な生宿所有者が合法的に宿泊業を運営できるようになり、未申告運営に伴う市場の混乱緩和および遊休宿泊資源の活用にも寄与する見通しだ。現在、全国には約3万室規模の未申告生宿がある。
国土交通部は既存の生宿宿泊業事業者など関連利害関係者に及ぼす影響を考慮し、地域・規模・運営方式などの詳細条件は関係部処などと継続的に協議して確定していく計画だ。
国土交通部は犯罪予防の目的に限定して、犯罪多発地域内で他人間の会話が含まれる録音を可能にする内容の規制特例も認める。現行法上、他人間の会話の録音・聴取は制限されている。
この特例が適用されれば、遊歩道、公衆トイレなど犯罪多発地域で犯罪予防および危機状況に即時対応が可能な生活密着型の安全サービス提供が可能になるとみられる。
チョン・ウジン国土交通部都市政策官は「スマート都市規制サンドボックスが国民が体感できる生活密着型の革新的な制度・技術を実証できるよう、より多くの規制革新課題の発掘に向けて継続的に努力する」と述べ、「今後、スマート都市規制サンドボックスの実証成果をより多くの国民が体感できるよう、定期的な公募事業、自治体マッチングデー、ワークショップなどを通じた規制発掘チャネルの多角化により、多様な意見収集の取り組みを強化する計画だ」と語った。