昨年のソウルのマンション競売における落札価率が97%を超え、4年ぶりの高水準を記録した。マンション価格の上昇傾向が続くなか、ソウル全域に相次いで不動産規制が適用されると、土地取引許可制の例外が認められる競売に投資需要が集まったとみられる。
4日、裁判所競売専門会社GGAuctionによると、昨年のソウルのマンション落札価率（鑑定額に対する落札額の比率）は平均97.3%を記録した。これは2021年（112.9%）以来、4年ぶりに最も高い水準である。
競売市場でソウルのマンションの人気が高かったのは、住宅価格の上昇傾向が続くなかで政府の強力な融資規制が相次いで適用されたためである。とりわけ10・15対策によりソウル全域が土地取引許可区域に指定されると、競売需要が急増した。競売は土地取引許可制の例外として認められるため、所轄区庁の取引許可を受ける必要がなく、ギャップ投資（チョンセ（韓国特有の賃貸制度）付きの売買）も可能である。
競売の落札価率は昨年9月の99.5%から、10・15対策が発表された10月に初めて100%を超える102.3%を記録した。その後、昨年12月まで3カ月連続で100%を突破した。昨年12月の落札価率は102.9%で、2022年6月（110.0%）以来3年6カ月ぶりの高水準であった。
競売市場が過熱し、落札率（競売進行件数に対する落札件数の比率）も高まった。昨年競売に出た物件2333件のうち、半数近い49%（1144件）が落札された。これは2021年（73.9%）以来の高水準である。
物件当たりの平均応札者数は8.19人で、2017年（8.72人）以来8年ぶりに最も多かった。
競売需要が高い自治区は江南圏とハンガンベルトであった。昨年、全25区のうち落札価率が100%を超えたのは計9区だ。このうち城東区の落札価率が110.5%で最高を記録した。
続いて江南区が104.8%、広津区と松坡区がそれぞれ102.9%で後に続いた。永登浦区（101.9%）、銅雀区（101.6%）、中区（101.4%）、麻浦区（101.1%）、江東区（100.7%）も落札価率が100%を超えた区であった。
物件別の落札価率上位10団地も大半が江南3区（江南・瑞草・松坡区）とハンガンベルトに位置した。昨年の落札価率トップの団地は11月24日に競売に付されたソウル城東区金湖洞3街の斗山アパート専有面積60㎡だ。鑑定額8億3500万ウォンのこの競売物件は13億3750万ウォンで落札された。落札価率は160.2%である。
続いて、ソウル江南区狎鴎亭洞のミソンアパート専有106.5㎡は9月30日に鑑定額（34億ウォン）より18億ウォン以上高い52億822万ウォンで落札された。落札価率は153.2%だ。
1日に入札したソウル城東区聖水洞2街の青丘江辺アパート専有60㎡も、鑑定額（18億2900万ウォン）の150.6%に当たる27億5500万ウォンで落札された。