前年、ソウルで20年以上長期保有していた集合建物（アパート・ビラ・オフィステル）を売却した人が最も多かったことが分かった。
4日、裁判所登記情報広場によると、前年ソウルで20年超保有の集合建物売却者は1万1369人だった。これは2010年に関連統計の集計が始まって以来の過去最多である。
20年超保有の集合建物売却者は2022年3280人、2023年4179人、2024年7229人から、前年に初めて1万人を超えた。
区別では江南区が1157人で25の自治区の中で最も多かった。続いて松坡区（1001人）、陽川区（756人）、蘆原区（747人）、瑞草区（683人）、永登浦区（568人）などだった。
昨年のソウル全体の集合建物売却者（10万9938人）のうち、20年超保有の売却者が占める比率は10.3%に達した。20年超保有の集合建物売却者の比率は2013年の2.9%から12年連続で増加し、初めて10%を超えた。
長期保有したソウルの住宅を売る現象は、住宅価格の急騰に伴う利益確定と保有税（総合不動産税・財産税）負担の軽減、高齢期の資金などを用意しようとする動きが複合的に作用したとみられる。
一部の多住宅保有者は韓国政府の税制政策という変数を考慮し、売却を決定したとの見方もある。来年5月9日までに多住宅保有者の譲渡所得税重課の猶予期間が延長されない場合、調整対象地域で2住宅保有者は20%ポイント、3住宅保有者は30%ポイントの加算税率が適用され、長期保有特別控除も受けられない。
6・3地方選挙以後に議論が本格化すると予想される保有税の税制改編も、今回の売り圧力に影響を与えた可能性がある。
ソウルで集合建物を購入し2年以内に売り戻す比率は、前年4.7%で過去最低を記録した。ソウルで2年以下保有の集合建物の売却者比率は2022年から3年連続で（14.6%→9.1%→4.8%→4.7%）低下している。
全国的にも2年以下保有の集合建物売却者は前年4万3759人となり、関連統計の作成以来で最少だった。全国の集合建物売却者のうち、2年以下の保有後に売却した比率も6.9%で、年間ベースの過去最低だった。