金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が10・15不動産対策以降の追加対策を早ければ1月中旬に発表する予定だと明らかにした。
金長官は2日午前、政府世宗庁舎で開かれた住宅供給推進本部の発足式後に行われた質疑応答で、追加対策の日程を問う記者の質問にこのように答えた。金長官は「1月中に米国へ出張に行かなければならない」とし、「出張から戻ってすぐ進めることを考えて準備中である」と答えた。
金長官は3日から11日まで米国のラスベガス、ワシントン、サンフランシスコなどを訪れ、CESや自動運転車などを視察する予定だとされる。これにより追加対策は、早ければ金長官の帰国直後の1月中旬、遅くとも1月末には発表される見通しである。
不動産市場の過熱が続いていると見るかとの質問に、金長官は「10・15対策を発表する前は暴騰局面に向かっていたが、その時より市場での価格上昇が鈍化したと判断している」としつつも、「ただ、まだ完全に沈静化した状態にはないため、引き続き住宅の管理が必要だと考える」と述べた。
金長官は「国土交通部が担当しているのは供給の問題であり、供給も『パッ』と一度に出せるものではないため、引き続き首都圏のあらゆる地域を洗い出して（供給対策の）発表を準備しているところだ」と付け加えた。
またチョンセ（韓国特有の賃貸制度）値の急騰をめぐる論争に関連しては、「推移を見守ると極端にチョンセ（韓国特有の賃貸制度）が不足しているわけではないが、継続的に物件が減っている難しさに直面していると考える」とし、「現在、都心ブロック型住宅のような新たな形態を供給できるかどうかを検討している」と述べた。
金長官はこの日、住宅供給推進本部の発足式で「良質な住宅を適時かつ迅速に供給できるよう、さまざまな準備をしている」とし、「住宅供給というのは容易かつ迅速には進まない難しさがあるが、住宅供給推進本部はこの仕事をより専門的かつスピード感を持って推進できる主体として役割を果たす」と強調した。
金長官は続けて「過去には部署間の縦割りがあったため、時には意思疎通がうまくいかず、物事が適切に進まない難しさもあったが、各部署の縦割りをなくし、住宅供給推進本部を中心に体系的に仕事ができるようにした」とし、「今後は本部を中心に、住宅供給を再び量的にただ多く増やすのではなく、必要な場所に良い家を建て、国民の生活に直接的に良い結果を生み出すために努める」と述べた。
住宅供給推進本部は、21年目となる臨時組織（別組織）として運営されてきた局長級組織の公共住宅推進団を中心に、宅地開発（公共住宅推進団）、民間の再開発・再建築事業（住宅政策官）、老朽計画都市の再整備（都整備企画団）など、国土交通部内に分散していた住宅供給機能を一つに統合して設けた審議官級の住宅供給専担組織である。供給主体（公共・民間）と供給類型（宅地・都心供給・整備）をすべて包含し、供給政策の企画から実行、管理まで供給の全過程を担うコントロールタワーの役割を果たす予定である。
初代の住宅供給推進本部長である金英国は行政考試39回で、広域都市道路課長、航空政策課長、住宅政策課長を歴任し、直前には航空安全政策官を務めた。