ユジングループは2日、ソウルの汝矣島本社で「希望2026分かち合いキャンペーン」の一環として、社会福祉共同募金会に3億ウォン、大韓赤十字社に2億ウォンなど、合計5億ウォンの寄付金を拠出したと明らかにした。

2日、ソウル汝矣島のユジンビルで開かれたユジングループ寄付始務式で、チョン・ジンハク ユジングループコミュニケーション室社長(写真中央)、カン・ソンモ ユジングループグループ革新部門常務(右から2人目)、イ・サング ユジングループコンプライアンス支援センター長(左から2人目)が記念撮影に臨んでいる。/ユジングループ提供

今回の寄付金の拠出には、ユジン企業、ユジン投資証券、トンヤン、ユジンレジャー(プルンソルGCポチョン)、ドンファ企業(プルンソルGCチャンソン)などユジングループの主要系列会社が参加した。

今年で10周年を迎えた「寄付始務式」は、温かな分かち合いで一年を始めるユジングループの代表的な社会貢献活動である。2016年に、単なる始務式の代わりに疎外された隣人を顧みながら一年を始めようという趣旨で導入され、11年目となる現在は全役職員が参加する行事として定着した。

ユジングループ関係者は「新年最初の業務を寄付で始める伝統は、ユジングループの構成員に分かち合いの価値をあらためて心に刻ませる貴重な時間だ」とし、「今後も環境・社会・ガバナンス(ESG)経営を実践し、社会の福祉の死角地帯を照らし、前向きな変化を導くことに先頭に立つ」と述べた。

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