今年11月、アパートをすべて建てても売れず「悪性未分譲」に分類される竣工後未分譲住宅が3万戸に迫った。これは13年8カ月ぶりの最大値である。
ソウルでは不動産取引市場が急速に冷え込んでいる。先月のソウルにおける新規分譲実績が0戸となり、新規供給が全くなかった。アパートの売買取引量は1カ月で60%以上急減した。
31日に国土交通部が発表した「11月住宅統計」によると、全国の竣工後未分譲は2万9166戸で前月比3.9%増加した。2012年3月（3万0438戸）以来、13年8カ月ぶりの最大値である。
増加した竣工後未分譲の物量は地方に集中した。11月の地方の悪性未分譲は前月より1082戸（4.6%）増の2万4815戸だった。首都圏の未分譲物量は4351戸で、前月比4戸（0.1%）の増加にとどまった。
全国の未分譲住宅は計6万8794戸と集計された。前月（6万9069戸）比0.4%（275戸）減少した。首都圏は1万6535戸で前月（1万7551戸）比5.8%（1016戸）減少、地方は5万2259戸で前月（5万1518戸）比1.4%（741戸）増加した。
85㎡超の未分譲は1万0632戸で前月（1万1803戸）比9.9%減少、85㎡以下は5万8162戸で前月（5万7266戸）比1.6%増加した。
◇住宅供給指標は改善…ソウルの分譲は「0」
先月の住宅供給指標は前月比でやや改善した。住宅の認可は3万0681戸で前月比9.4%増加した。供給不足が深刻化したソウルでは3517戸の認可が行われ、前月より22.2%増加した。首都圏は9.6%増の1万5434戸、地方は9.2%増の1万5247戸の認可が行われた。
着工実績も1万9912戸で前月比12.0%増加した。首都圏の着工は1万4571戸で44.2%増加した一方、地方は5341戸で30.4%減少した。
分譲（承認）は2万7430戸で前月比12.2%増加した。首都圏の分譲は1万8225戸で24.1%増えたが、ソウルは分譲実績がなかった。
全国の竣工実績は2万2804戸で前月比4.1%増加した。首都圏は109.1%増の1万4832戸、地方は46.2%減の7972戸を記録した。
◇ソウルの住宅取引は半減…アパートは60%減少
11月のソウルの住宅取引量は7570件で前月比51.3%減少した。このうちアパートの売買取引は4395件で、前月（1万1041件）比60.2%減少した。
首都圏全体の売買取引も2万7697件で1カ月前より30.1%減少した。首都圏のアパート取引量は2万0772件で33.5%減少した。
取引類型別にみると、売買取引は6万1407件で前月比11.9%減少した。非首都圏は前月比12.1%増の3万3710件の取引量を記録し、地方の売買取引がやや持ち直した様相である。
賃貸市場は月額賃料志向が一段と鮮明になった。11月の全国の前月世取引は20万8002件で前月比4.1%増えたが、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）（7万5621件）は前年同期間比5.3%減少した.
ソウルの11月の前月世取引量は6万0891件で前月比2.3%増えた。このうちチョンセ（韓国特有の賃貸制度）が2万2333件で前年同月比0.3%減少した一方、月額賃料は3万8558件で11%増加した。
全国の累計における月額賃料の比重も62.7%で前年より5.3%ポイント上昇した。首都圏の11月の前月世取引量は18万957件で前月比3.9%増加した。このうちチョンセ（韓国特有の賃貸制度）は5万1491件で前年同月比3%減少したが、月額賃料は8万7466件で17.6%急増した。非首都圏の前月世取引は6万9045件で4.5%増加した。