機械設備などを主力とする専門建設会社の徳信建業が企業再生手続き（法定管理）に入る。徳信建業は釜山LCT複合開発事業をはじめ、トゥンチョン住公再開発事業など大型建設プロジェクトで機械設備を担当した会社だ。機械設備工事基準の請負順位は慶尚南道1位、全国23位である。不動産市況の低迷が長期化し、規模のある専門建設会社でも経営負担が増している。
31日、建設業界と法曹界などによると、ソウル回生裁判所は26日に徳信建業の再生手続き開始を決定した。一般的に裁判所が再生手続き開始を決定するまでには1カ月前後かかるが、徳信建業は16日に企業再生を申請してからわずか10日で再生手続きが開始された。徳信建業は来年4月10日までに再生計画案を提出しなければならない。
慶南・晋州市に拠点を置く徳信建業は、1987年に設立された機械設備建設業に強みを持つ専門建設会社だ。ヘウンデLCT複合開発事業、国家情報院管理院公州電算センター新築工事、サムスン病院リモデリング事業、トゥンチョン住公再開発事業など難易度の高い工事の機械設備工事に参画した。
大韓機械設備建設協会によると、徳信建業の昨年の工事実績は2,091億ウォンだ。機械設備・ガス工事業基準の施工能力は1,816億ウォンで全国23位、慶南道1位である。昨年基準の売上高は2,498億ウォン、営業利益12億ウォン、純利益8億ウォンである。
同社の昨年の売上高は前年対比2.4%増加したが、不動産市況の低迷が長期化し、材料費、人件費などの工事原価が上昇したことで収益性は悪化した。営業利益は26.3%減少し、純利益は43.7%急減した。徳信建業の売上原価率は97%を超え、「超低マージン構造」を示した。負債比率は206%で警戒水準にある。
徳信建業の工事未収金など売上債権は553億ウォンで、資産の大半を占めることが分かった。一般的に資産に占める売上債権の比率が大きい場合、資金回収が遅れるとキャッシュフローに負担が生じ得る。
建設業界では、徳信建業だけでなく専門建設業全般で不動産市況の低迷が長引くなか、経営危機が発生しているとの声が出ている。元請の総合建設会社やデベロッパーのリスクが転移し、専門建設会社まで連鎖的に危機に直面しているという。また、受注の空白が深刻化し、工事費の上昇で収益性が縮小する構造が固定化している。工程後半に投入される機械設備の場合、元請やデベロッパーの資金が滞れば工事をしても代金回収が遅れる状況も珍しくないというのが業界の説明だ。
建設産業知識情報システムによると、今年廃業した専門建設会社は2,948社だ。1日平均8社の専門建設会社が店を畳んだ計算になる。