中堅建設会社が来年1月に全国で1409戸を分譲する予定である。
大韓住宅建設協会は会員会社を対象に2026年1月の住宅分譲計画を集計した結果、8社が8事業所で合計1409戸を供給することが把握されたと31日に明らかにした。
これは前月（4488戸）比で69％（3079戸）減少した数値だ。前年同月（1973戸）と比べても29％（564戸）減った。
首都圏では5社がインチョン市とキンポ・ヨンイン・アンサン各市で936戸を分譲する。ソウルで実施される分譲はない。
非首都圏では3社がチョンブク・チョンジュ、チョンナム・ヘナム、チェジュ市などで473戸を供給する。
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