キム・ソンウン大韓住宅建設協会長は31日、「2026年新年辞」を通じて「住宅建設産業が正常化し、経済成長の支えとなる役割を担えるよう、政府の前向きな政策支援が切実である」と明らかにした。
キム会長は「グローバル経済の不確実性、物価上昇に伴う韓国経済への懸念、原材料価格の上昇、家計負債問題などにより、実体経済の改善は容易ではないと予想される」と述べた。
キム会長は「停滞した住宅市場を正常化できる先制的な住宅政策が施行されることに主眼を置き、能力を集中させる」と強調した。
キム会長は建設業界に必要な政策として、▲不動産プロジェクトファイナンス（PF）資金調達支援策 ▲小規模整備事業への中小・中堅住宅業者の参加活性化策 ▲民間建設賃貸住宅の供給活性化策 ▲民間の住宅供給機能の回復策 ▲住宅需要回復のための住宅ローン金利引き下げ ▲未分譲住宅取得者に対する特別な税制支援などを挙げた。
またキム会長は「建設景気の回復に向け、自己資本比率に応じた差等適用の猶予、住宅都市保証公社（HUG）・韓国住宅金融公社（HF）の保証機能の拡大など、円滑なPF資金調達を支援できる実効性ある住宅事業者向け流動性支援策が必要だ」と述べた。
続けてキム会長は「小規模整備事業への中小・中堅住宅業者の参加活性化策の用意はもちろん、標準建築費の引き上げの定例化などを通じた民間建設賃貸住宅の供給活性化策と併せて、欠陥を巡る企画訴訟への対応体制の整備（欠陥鑑定基準の法制化、欠陥訴訟判例データベースの構築など）も必要だ」と付け加えた。
キム会長は、急速に萎縮した民間の住宅供給機能を回復させることも喫緊の課題に挙げた。キム会長は「政府が推進中の『韓国土地住宅公社（LH）公有宅地の直接施行案』は、潜在的な副作用を綿密に検討したうえで導入の可否を決める必要があるように見える」と強調した。
特にキム会長は「大胆な住宅ローン金利の引き下げと、地方に対するストレス総負債元利金返済比率（DSR）第3段階の適用除外はもちろん、非首都圏の住宅取引活性化に向けた地方の住宅購入取得税50%減免および重課適用の除外、住宅処分時の譲渡税の時限的（5年間）減免など、前向きな政府政策の策定が急務だ」と述べた。
さらにキム会長は「政府当局と緊密に疎通し、住宅事業の正常化方策を講じるなど、本来の業務を活発に展開する計画だ」とし、「2026年丙午年が住宅建設関係者にとって禍転じて福となす新たな機会の一年となることを祈る」と語った。