国土交通部は2025年下半期の特化住宅公募事業を通じ、全国で23件、合計4571戸の特化住宅を選定したと29日に明らかにした。
特化住宅は、青年、高齢者、新婚夫婦など特定の需要者を対象に、居住空間とともに社会福祉施設、ケア空間、シェアオフィスなど多様な支援施設を供給する公共賃貸住宅である。住まいと生活サービスを併せて提供することが特徴だ。
特化住宅の類型には、高齢者のための高齢者福祉住宅、勤労者のための雇用連携型支援住宅、青年のための青年特化住宅に加え、地域の需要を踏まえて地域に合わせた入居資格を提案できる地域提案型特化住宅がある。
とりわけ、昨年下半期から導入された「地域提案型特化住宅」は、公的住宅事業者が入居要件を地域の実情に合わせて設計できるため自治体の関心が高く、今回の公募にも多数の自治体が参加した。
今回の公募は9月29日から11月28日までの2カ月間、申請を受け付け、現場評価、提案発表、評価委員会の審査などを経て進めた。その結果、地域提案型特化住宅19件（4064戸）、高齢者福祉住宅2件（191戸）、青年特化住宅2件（316戸）など計23件（4571戸）が最終選定された。
具体的には、地域提案型特化住宅分野では京畿、全南など全国各地から申請が寄せられ、計19件（4064戸）を選定した。京畿の公的住宅地区内で供給する特化住宅は新婚夫婦および子育て世帯を対象に計2件（2686戸）を供給し、地域住民も利用できる開放型の子育て支援施設（屋内遊び場、みんなでケアセンターなど）をあわせて造成する予定だ。
全南圏では人口減少への対応として、全羅南道が家賃を支援し月1万ウォンで居住できる全南型「1万ウォン住宅」など計8件（590戸）が選定された。全南住居福祉センターが入居者募集、団地管理など運営を専担する計画だ。
嶺南圏では慶南ハプチョン（100戸）、慶北チョンサン（110戸）、慶北チルゴク（34戸）が選定された。とりわけチョンサン郡は、管内の勤労者および矯正職従事者への住宅供給を通じて、地域の定住人口確保と安定的な勤務環境の造成に寄与すると国土交通部は期待している。
全北圏ではイクサン（100戸）、コチャン（2件、96戸）が選定された。コチャン郡は、農村留学で転校した子どもがいる子育て世帯と青年農業人など青年勤労者を対象に、低廉な家賃でのカスタマイズ供給を推進する予定だ。また江原圏ではテベク（40戸）、サムチョク（220戸）が選定され、老朽居住地の改善と高齢者の再定着を支援する計画だ。
高齢者福祉住宅の場合、京畿城南市（91戸）、河南市キョサン（100戸）に計191戸を供給する。65歳以上の無住宅高齢者を対象に、安全手すりなど居住弱者向けの利便施設を適用した賃貸住宅とともに、高齢者の健康・余暇を支援する社会福祉施設を設置する予定だ。
青年特化住宅は、京畿光明市（216戸）、蔚山ウルチュ郡（100戸）に計316戸を供給する。低廉な家賃とともに、共同キッチン、複合フィットネスセンターなど青年層が好む施設を導入し、青年の住居安定を支援する計画だ。
国土交通部は、選定された事業が円滑に推進されるよう、住宅建設事業計画の承認など手続を積極的に支援し、事業説明会および個別最適化したコンサルティングなどを通じて、特化住宅の供給が継続的に拡大・活性化できるよう管理していく計画だ。