30日に住宅供給の執行力強化を担う専任組織「住宅供給推進本部」が発足する。
国土交通部は、国民が望む場所に迅速に住宅を供給し、安全確保など中核課題を滞りなく推進するため、この内容を盛り込んだ組織改編を完了したと29日に明らかにした。
まず、首都圏135万戸の住宅供給計画（9・7対策）など政府の住宅供給目標を遅滞なく達成するための住宅供給専任組織として、住宅供給推進本部が発足する。同本部は本部長（実長級）傘下に住宅供給政策官（6課）、住宅整備政策官（3課）など計77人で構成した。
これまで国土交通部内では住宅供給の専任組織として公共住宅推進団を運営してきたが、非正規組織（別途組織）として運営されたため、組織の安定性・成果管理の面で限界があった。再建築・老朽都市の整備など住宅供給に関する機能も他の組織に分散していた。
新設される住宅供給推進本部は、住宅供給政策の責任性と一貫性を強化するため、従来の局長級である公共住宅推進団を実長級の組織に格上げするとともに、分散していた住宅供給関連機能を集約した。これにより本部では、新都市などの宅地開発、都心住宅の供給や民間の再建築・再開発事業など、住宅供給の政策手段を総合的に管理・執行する。
次に、粗悪工事などを招く建設不法下請けへの対応政策を総括する公正建設支援課が新設される。国土交通部は雇用労働部とともに8〜9月に建設工事の不法下請けに対する強力な取り締まりを実施し、計262件の不法下請けを摘発した事実がある。今後も国土交通部を中心に取り締まりを強化し、自治体・公共機関の取り締まり人員への教育とマニュアル配布、AI（人工知能）基盤の取り締まり体制の高度化、通報報奨金の拡大などを進めていく計画だ。
あわせて、地盤沈下の予防政策を専担する地下安全チームも新設する。新たに設けられるチームは、今年から実施中の地盤沈下懸念地域に対する国土交通部の職権調査を継続拡大するとともに、地盤沈下の事故対応標準マニュアルの改定など関連制度の改善を推進することになる。
住宅供給推進本部と公正建設支援課は2025年12月30日、地下安全チームは2026年1月2日にそれぞれ発足する。一方、国土交通部は住宅市場を攪乱する不法取引行為の根絶に向け、特別司法警察の捜査人員、地方国土管理庁の不法下請け現場取り締まり人員も増員した。
ムン・ソンヨ国土交通部企画調整室長は「国土交通部は国民の基本権である居住と安全確保に直接関わる省庁として、重大な責任感を持っている」と述べ、「住宅供給推進本部など新設される組織を中心に、国土交通部が所管する分野において国民に確かな成果を示せるよう、非常の覚悟で与えられた任務に最善を尽くす」と語った。