不動産情報プラットフォームのZIGBANG利用者10人のうち7人は来年に住宅を購入する考えがあることが分かった。
29日にZIGBANGが3〜17日に自社アプリケーション利用者を対象に来年の住宅市場見通しについてモバイルでアンケート調査した結果、今後住宅を買う計画があるという比率は全回答者（485人）の69.9%（339人）だった。これは今年上半期（73.1%）より小幅に低下したものの、依然として高い水準である。
購入意向を示した理由としては「賃貸から持ち家へ移行して自宅を確保」（46.6%）が最も多かった。続いて「居住地域の移動」（22.7%）、「面積の拡大・縮小に伴う移動」（10.3%）などの順だった。
一方で「相場差益など投資目的」（7.4%）や「賃貸収益目的」（2.9%）といった理由は相対的に回答率が低く、住宅購入需要の中心が実需目的に基づいていることが確認できるとZIGBANGは説明した。
住宅購入費用に関する質問には「3億ウォン超〜6億ウォン以下」（38.9%）、「3億ウォン以下」（31.9%）、「6億ウォン超〜9億ウォン以下」（16.8%）などの順で回答が多かった。購入需要が中低価格帯の住宅に相対的に集中しているということだ。
あわせて住宅購入計画がないと回答した比率は30.1%（146人）だった。主な理由としては「居住・保有住宅があり追加購入の意思がないため」（32.9%）、「住宅価格が高すぎるため」（26.7%）、「今後の価格下落を予想」（13.0%）、「借入金利負担」（12.3%）、「全般的な景気不況」（9.6%）などの順だった。
今回の調査では「今後1年以内に住宅を売却する計画がある」という回答は46.2%となった。売却計画があると答えた理由としては「居住地域の移動」（34.8%）、「面積の拡大・縮小に伴う移動」（17.4%）、「借入金利負担」（14.3%）、「利確および投資先の変更」（10.7%）などの順で多かった。
ZIGBANG関係者は「2026年を前にした住宅市場は、購入への関心が一部調整されたにもかかわらず、実需を中心に依然として高い水準を維持する一方、売却に関してはより慎重な流れだ」と述べ、「今年上半期の価格上昇以後、売却判断を急ぐのではなく、追加の動向を見極めようとする観望姿勢が強まり、売却意思は以前より調整された様相だ」と語った。