建設工事契約額が60.1兆ウォンに前年同期比11.9%増

2025年3四半期の建設工事契約額が60兆ウォンとなり、前年同期比で11.9%増加した。公共と民間のいずれの工事でも契約額が増加した。

国土交通部は、2025年3四半期の建設工事契約額が前年同期比11.9%増の60兆1000億ウォンを記録したと29日に明らかにした。

公共部門の建設工事契約額は、発電所、地下鉄建設など土木事業の推進により前年同期比8.8%増の13兆1000億ウォンとなった。民間部門は大型鉄道事業、住宅事業などの影響で前年同期比12.7%増の47兆ウォンだった。

工種別では、土木（産業設備、造園を含む）の契約額は、大型鉄道事業、地下鉄建設など純粋土木事業の影響で前年同期比19.2%増の21兆7000億ウォンとなった。建築は、住宅用建築の影響で前年より8.1%増の38兆3000億ウォンだった。

企業規模別では、上位1〜50位の企業が27兆9000億ウォンで前年同期比5.4%増加した。同期間に51〜100位の企業は4兆9000億ウォンで114.8%増、101〜300位の企業は4兆8000億ウォンで33.5%増だった。301〜1000位の企業は5兆3000億ウォンで33.7%増となり、その他の企業は17兆2000億ウォンで1.3%減少した。

現場所在地別の建設工事契約額は、首都圏が32兆3000億ウォンで前年同期比6.1%減少した。一方、非首都圏は27兆7000億ウォンで44.2%増加した。

本社所在地別では、首都圏が37兆6000億ウォンで前年同期比9.2%増、非首都圏が22兆4000億ウォンで16.6%増となった。