韓国土地住宅公社（LH）が買い取った光州地域の竣工後の未分譲マンションを「光州相生型雇用企業」の労働者に賃貸住宅として供給する。
国土交通部は光州広域市、LHと協力し、国内第1号の相生型地域雇用である光州グローバルモーターズ（GGM）労働者の居住安定を支援するため、このような方策を推進すると30日に明らかにした。
これは相生型地域雇用の労働者に良質な賃貸住宅を供給して居住安定を達成すると同時に、地方の未分譲マンション問題を解消するための初の「地方未分譲買い取り―相生型地域雇用連携」居住支援モデルである。
LHは光州と近隣地域で買い取った竣工後の未分譲マンションを、GGM労働者が周辺相場の90%水準で最大8年間安定して居住できる「トゥンドゥン全世住宅」の形で供給する計画である。
国土交通部は迅速な事業推進のため「既存住宅等買い取り賃貸処理指針」を改正し、光州広域市とLHが地域の事情と需要を反映した入居者選定を行えるようにした。
光州広域市とLHはこの日、「光州相生型雇用労働者の居住支援に関する業務協約」を締結（書面）し、来年から継続的な協議を通じて支援策を具体化していく予定である。
協約により光州広域市は入居対象者の選定を担当し、光州広域市の要請時には、LHが今後買い取る光州・全南地域の未分譲竣工後マンションのうち供給可能な住宅を入居対象者に提供する。
現在、GGM労働者が希望する団地を中心に約100世帯のマンション買い取り手続きが進行中であり、入居者需要などに応じて来年から入居する予定である。
キム・ギュチョル国土交通部住宅土地室長は「今回の事業は未分譲マンションを活用して地域労働者の住居費負担を軽減し、未分譲マンションの解消を通じて地域経済にも活力を吹き込む民生親和的政策の模範事例だ」と述べた。