国土交通部がジジュテク譲渡制限の救済規定を検討

国土交通部は29日、地域住宅組合（ジジュテク）分譲権の転売（組合員地位の譲渡）契約後に投機過熱地区に指定され、地位の譲渡が認められない事例について、救済案を用意する計画だと説明した。

現行の住宅法上、ジジュテクの組合員は投機過熱地区に指定された時点以降、組合員地位の譲渡が制限される。投機過熱地区の指定前に契約を締結した場合に対する例外規定はない。

ソウル全域は10・15対策により同月16日から投機過熱地区に指定された。これにより、投機過熱地区の指定前に組合員地位の譲渡契約を締結したものの、指定時点までに残代金未払いなどで譲渡を完了できず、組合員地位の譲渡が認められない事例が発生している。

国土交通部は「正常に契約を締結した善意の被害者が発生しないよう、関連規定の改正などを積極的に検討する計画だ」と明らかにした。

先立って国土交通部は、モクトン・ヨイドなど土地取引許可区域だった地域で10・15対策以前に売買を約定し、土地取引許可を申請した場合であれば、対策以後に契約が進行していても例外的に組合員地位の譲渡を可能とする措置を取った。