民間マンション分譲戸数2026年18万7525戸に増加首都圏が58％

来年の全国の民間マンション分譲戸数が18万戸を上回る見通しとなった。今年より小幅に増加する水準だ。

29日、不動産R114によると、2026年の全国の民間マンション分譲戸数は18万7,525戸と調査された。これは直近3年平均の19万8,000戸にはやや届かない水準だ。しかし、今年の民間マンション分譲規模である18万1,138戸よりは6,000戸多い数値だ。

2026年の民間マンション分譲戸数の比率は、首都圏が全体の58%（10万9,446戸）を占め、地方は42%（7万8,079戸）が分譲される見通しだ。不動産R114は「工事費の上昇、人口構造の変化、居住嗜好の変化などにより、相対的に事業性が確保された地域を中心に供給が再編される流れを示している」とし、「首都圏への偏在現象が当面続く」と予想した。

一方、2026年の民間マンション分譲戸数のうち、自社事業（請負を含む）は51.5%（9万6,543戸）、整備事業（リモデリングを含む）は43.5%（8万1,512戸）と集計された。