ソウル市がサンアムDMC広報館の用地を民間に供給する。
ソウル市は28日、26日からサンアムDMC広報館（D4）用地の売却公告を実施中だと明らかにした。
市は2023年のDMC広報館の運営終了後、民間の創意的な開発を誘導するために当該用地の指定用途を廃止した後、初めて民間に供給する。
広報館用地は4日に地区単位計画の変更告示を通じて指定用途が廃止された。これにより用途の制限なく多様な商業・業務機能を受け入れられるようになった。
ただし遊興・娯楽施設など一部の不許用途は維持され、娯楽施設と第2種近隣生活施設のうち屋外ゴルフ練習場、マッサージ施術所などは入居が不可能だ。
この用地はDMS（Digital Media Street）の起点であり、DMC文化公園に隣接する中心部にある。
ソウル市はDMC企画委員会の議決を経て、契約条件に都市空間への寄与のための建築基準を盛り込んだ。
主な条件は、▲メボンサン路方向の西側境界線から15m離して造成し空地を開放すること▲ピロティ形態で低層部の一部または全部を3層以上開放すること▲低層部を街路に親和的に設計すること▲駐車場出入口の設計時に歩行者の安全と利便を十分に確保すること、などである。
広報館用地は一般商業地域で、容積率は最大800%、建築可能な高さは最大60mまで許容される。鑑定評価額は922億ウォンで、3.3㎡当たり約1億ウォンだ。既存の仮設建築物を含んだ状態で供給される。入札は韓国資産管理公社が運営するオンビッドを通じて進める。鑑定評価額以上の最高価入札者が落札者に選定される。
来年売買契約が成立する場合、事業者は契約締結日から3年以内に着工し、2032年までに竣工しなければならない。
市は広報館用地に対する民間デベロッパーの理解を助けるため、来年1月30日にDMC用地供給説明会を開く計画だ。
チュ・ヨンテソウル市経済首席は「20余年にわたりDMC広報館はサンアム創造産業クラスターの造成に向けた公共施設としての役割を果たしてきた」と述べ、「DMCの中心立地にふさわしい開放性と公共性を備えた象徴的な建築物が誕生し、DMCの競争力を一段引き上げることを期待する」と語った。