今年のソウルの住宅分譲物量が前年より40%減少したことが分かった。首都圏の分譲は3年連続で全体の過半を占め、比重が高まっている。
28日、韓国建設産業研究院（建産研）の住宅分譲（承認）統計の分析結果によると、今年1〜10月の住宅分譲実績は15万4764戸を記録した。これは前年1〜10月比で15.1%減少した物量である。
地域別に見ると、地方広域市が前年同期比42.7%減と最も大きい減少幅を示した。首都圏は9.1%減少し、特にソウルは40.7%減少した。その他地域は5.7%増加した。
ソウルの分譲実績が大幅に落ち込んだのは、整備事業の物量が減少したためである。建産研が2022年1月から今年10月まで分譲団地の事業規模を分析した結果、再開発事業が最も規模が大きいことが分かった。
分譲統計は住宅法上の入居者募集承認対象である30戸以上の共同住宅事業の物量を集計するものだ。分譲統計を通じ、住宅市場で需要者の嗜好が高い共同住宅の供給市場の変化を見通すことができる。
建産研は、地方の景気悪化に伴い首都圏の分譲物量が60%に迫る現象が3年連続で続いていると分析した。
地域別の比重を見ると、首都圏が58.4%で半分以上を占めた。続いてその他地域が23.8%、地方広域市は17.8%を記録した。
地方広域市の減少幅が大きい理由は、今年も景気低迷が続き、未分譲リスクの拡大や資金調達の困難などが主因として指摘されるためである。地方広域市は今年、全体市場で占める比重が20%を下回るまで低下した。
建産研の関係者は「首都圏および整備事業の受注競争力を高めるべきだ」と述べ、「整備事業は都市計画の規制などにより分譲、賃貸、組合物量が複雑な勘定で組み合わさるだけに、混合団地への対応能力の強化や差別化された商品の開発が必要だ」と語った。