LH1万4012戸を都心複合事業予定地区に指定へ

韓国土地住宅公社（LH）は、ソウル・モクドン駅など計6カ所、1万4012戸が都心公共住宅複合事業予定地区として指定・公告（住民等の意見聴取のための縦覧公告）されたと26日に明らかにした。

公共住宅特別法に基づき複合地区の指定・変更に関する住民等の意見を聴取し公告した地域は、都心公共住宅複合事業予定地区に指定されたものとみなす。

都心公共住宅複合事業（以下、都心複合事業）は、民間の再開発事業が難しく長期停滞している駅周辺などの老朽化した都心に対し、公的主導の収用方式（現物補償）で住宅を迅速に供給する事業である。2021年に初めて導入されて以来、現在までにLHは計46カ所で7万6000戸規模の都心複合事業を推進している。

今回指定・公告されたのは計6カ所で、▲モクドン駅近隣 ▲モク4洞・カンソ高 ▲コウンサン西側 ▲ノクボンドン近隣公園 ▲ソンジュンドン住民センター近隣 ▲ミア16区域である。全体面積は53万345平方メートル、1万4012戸に上る。

予定地区に指定されたモクドン駅など6カ所が、予定地区指定日から1年以内に住民の3分の2以上（土地面積の2分の1以上）の同意を確保した場合、中央都市計画委員会および中央土地収用委員会の審議を経て最終的な複合地区に選定される。

LHは継続的な住民懇談会やコンサルティングなどを通じて住民の参加率を促し、同意率の引き上げに集中して来年までに複合地区に選定されるよう関連手続きのスピードを上げる計画だ。

パク・ヒョングンLH首都圏整備事業特別本部長は「予定地区に指定された6カ所が速やかに本地区指定につながるよう、住民とのコミュニケーションを一層強化する」と述べ、「ソウルの住宅供給が早期に進むよう、後続手続きを滞りなく進める」と明らかにした。