韓国が地方都心を職住融合の雇用拠点に指定拡大へ

韓国政府が地方の「都心融合特区」政策の今後10年の青写真を示した。

国土交通部は「第1次都心融合特区総合発展計画」を策定・告示したと25日に明らかにした。今回の計画は都心融合特区法施行後、初めて用意された中長期総合計画である。

総合発展計画は、若者と企業が選好するイノベーション空間の造成を中核目標とし、産業・居住・文化が調和した定住環境と教育・医療など生活インフラへのアクセス性を備えた雇用拠点の構築に焦点を当てた。都心の既存資産を活用し、歩行圏内で働き、住み、楽しむことができる空間を造成し、特化学校や病院、プール・図書館などの生活インフラも拡充する計画である。

非首都圏の人口50万人以上の地方大都市などに都心融合特区を追加指定するための基準も整備された。

中央政府は機会発展特区、研究開発特区、グローバル革新特区などとの重複指定を通じて税制・規制の恩恵を拡大し、府省横断の企業支援プログラムを集中する方針だ。中核事業については迅速な予備妥当性調査とともに容積率・建ぺい率の緩和も推進する。

地方政府は税制・負担金の減免や公有地の長期賃貸などを通じて、特区事業への民間参加を促進する計画である。