ソウルの「漢江ベルト」を中心にマンション売買価格の上昇が続いている。
25日に韓国不動産院が発表した12月第4週（22日基準）の全国週間マンション価格動向によると、ソウルのマンション平均売買価格は前週比0.21%上昇した。
売買価格の上昇率は11月最終週から4週間、0.17〜0.18%水準を維持してきたが、今週に入り上昇幅を小幅に拡大した。不動産院は「取引水準はやや低いなかで、選好団地を中心に買い問い合わせが増加し、大規模団地・駅近など居住環境が良好な団地と再開発（再建築）を推進する団地を中心に上昇取引が発生するなど、ソウル全体が上昇した」と述べた。
ソウルでは城東区（0.34%）が最も高い上昇率を記録した。下往十里・金湖洞のマンション団地を中心に価格が上がった影響だ。松坡区（0.33%）は文井・巨余洞の再建築推進団地が上昇をけん引した。続いて銅雀区（0.31%）、龍山区（0.30%）、陽川区（0.30%）の順だ。中浪区（0.04%）、江北区（0.02%）、道峰区（0.03%）、衿川区（0.05%）など外郭地域は相対的に上昇率が低かった。
京畿道のマンション平均売買価格は前週比0.12%上昇し、前週比で0.02%ポイント上昇幅が拡大した。京畿道では規制地域を中心に売買価格の強含みが続いている。龍仁市水枝区（0.51%）が直前週に比べ上昇幅を0.08%ポイント拡大し、高い上昇率を記録し、城南盆唐区（0.44%）も直前週（0.43%）と似た上げ幅を維持した。河南市（0.42%）と安養市東安区（0.33%）も上昇率が高く、果川市（0.30%）は今年の累計上昇率（20.11%）が20%を上回った。
非首都圏のマンション売買価格の上昇率は0.03%で、8週連続の上昇となった。5大広域市と8道は直前週比それぞれ0.03%上昇し、世宗は0.07%上昇した。
全国のマンションチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は3週連続で0.09%を維持した。ソウルは選好団地を中心に売り物件の不足が続くなか、駅近や大規模団地などを中心にチョンセ（韓国特有の賃貸制度）需要が継続し、全体として0.16%上昇した。上昇幅は前週と同じだった。