ソウルのマンションを130億ウォンで購入したA氏は、購入資金を用意するために106億ウォンを父親から無利子で借り入れた。国土交通部はこれを特別関係者からの過大な借入金とみなし、国税庁に通報した。
2025年下半期に国土交通部が実施した不動産異常取引の企画調査の結果、違法が疑われる取引1002件が摘発された。便法による贈与をはじめ、借入金の用途外流用、価格つり上げなどが問題となった。
国務調整室不動産監督推進団は24日「第4次不動産不法行為対応協議会」を開催し、今年下半期に実施した国土交通部の不動産異常取引企画調査の結果を発表した.
今回の企画調査は、▲ソウル・京畿の住宅異常取引▲不動産実勢価格のつり上げ▲特異動向の3分野について実施した。特に今回は、これまでソウルに限定されていた2回の調査とは異なり、クァチョン、ソンナムのブンダン・スジョング、ヨンインのスジグ、アニャンのトンアング、ファソン全域の取引を対象にした。
異常取引計1445件を調査し、違法疑い取引673件および違法疑い行為796件を摘発した。違法疑い取引673件はソウル572件、京畿101件（クァチョン43件、ソンナム・ブンダング50件など）である。
今回の調査では、親や法人など特別関係者が住宅取引代金を子どもや法人代表などに貸し付ける際、借用書を作成しなかったり適正利子を支払わなかった事例が496件摘発された。住宅取引にあたり実際と異なる取引金額および契約日で申告したと疑われるケースも160件あった。
個人事業主が金融機関から企業の運転資金目的で融資を受けた後、住宅を購入したと疑われる事例も135件あった。
「価格つり上げ」によって不動産相場を攪乱した事例も多数摘発された。国土交通部は2023年3月から今年8月までのソウルのマンション取引申告分のうち、解約申告などを通じた価格つり上げの疑い事案に対し企画調査を実施した結果、異常取引計437件のうち142件の取引で161件の違法疑い行為を摘発した。国土交通部は計10件について警察に捜査を依頼した。
ある法人はB氏とC氏から、従前の価格より高い16億5000万ウォンでソウルのマンションを購入した。B氏はこの法人の社内取締役で、C氏はB氏の配偶者である。この契約は約9カ月維持された後に解約されたが、その後B氏とC氏は第三者にこのマンションを18億ウォンで売却した。国土交通部は、この取引が相互合意により解約された後も手付金および中間金の返還がいまだ行われていない点、契約書上に解約可能性に関する特約が存在する点などを確認し、虚偽申告が疑われるとして警察庁に捜査を依頼した。
国土交通部は今回の企画調査で、未成年者による多数の住宅購入、新築マンション団地の低価格の分譲権取引などの特異取引も摘発した。2025年1〜7月の取引申告分を対象に異常取引計334件を調査した結果、187件の取引で250件の違法疑い行為を摘発した。
国土交通部は今年9〜10月の取引申告分については、10・15対策発表以降、ソウル・京畿の規制地域だけでなく、風船効果が懸念されるクリ、ナミャンジュなどまで調査対象を拡大する予定である。
あわせて国土交通部は「不動産取引契約解除等申告書様式」に解除事由を類型化する方式を導入し、相場攪乱行為に対する点検と分析を強化する計画である。
キム・ギュチョル国土交通部住宅土地室長は「国土交通部は今後も不動産異常取引の企画調査を通じ、投機的・違法な取引に厳正に対応していく」と述べ、「実需者が安心して取引できる市場環境を醸成するために継続的に努める」と語った。