国土交通部が地盤探査を国土安全管理院に委託し全国調査拡大へ

韓国政府が地盤沈下（陥没）予防のための職権調査を迅速に実施できるようになった。

国土交通部は、地盤沈下など地下の安全事故を先制的に予防し、全国単位の地下安全管理を図るための「地下安全法施行令」改正案が23日に国務会議を通過し、30日から施行されると明らかにした。

今回の施行令改正は、国土交通部の現場調査地域の選定および地盤探査業務を、地盤探査の専門人材・装備を保有する国土安全管理院に委託できるようにしたことが核心である。これにより調査の品質と迅速性を同時に高められると期待される。

来年からは、地盤沈下履歴、掘削工事情報、地質情報など蓄積された地下安全関連データに基づき、現場調査の優先順位を選定して、より科学的で体系的な地盤探査が進む予定である。

国土交通部は今年から、予算と人員が不足する地方政府を対象に地盤探査支援事業を新たに導入し、地域間の安全格差の解消にも積極的に取り組んでいる。職権調査と地方政府支援が併行されれば、全国での年間地盤探査延長が大きく増え、地盤沈下の予防効果が一段と強化される見通しだ。

地盤探査の延長は、今年の8060kmから来年は1万1380km、2027年は1万4000km、2028年は1万5000kmまで増える予定である。

キム・テビョン国土交通部技術安全政策官は「今回の施行令改正で、国土交通部の迅速な職権調査と専門機関への委託体制が同時に整い、全国どこでも効果的に地盤沈下リスクを予防できるようになった」と述べ、「今後もデータ分析に基づく地下安全政策を拡大するなど、国民の生命と財産を守る取り組みを強化していく」と強調した。