「主要な経済指標や供給不足の累積などから来年の住宅価格は上昇せざるを得ない。今年のように価格が急激に上がることはないだろうが、下がるのは極めて難しそうだ。さらに懸念が大きいのは伝・月世（賃貸）価格である。伝・月世の上昇圧力は今年より来年のほうが大きくなる可能性が高い。」ソ・ジョンデ住宅産業研究院院長
2026年の首都圏の住宅市場は全般的な上昇基調を維持する可能性が高いとの見方が出た。ソウルについては住宅価格とチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格のいずれも4%超の上昇が見込まれると予想された。
住宅産業研究院（主産研）は23日、ソウル中区の大韓商工会議所で「2026年の住宅市場展望と政策方向」をテーマに記者懇談会を開き、こう明らかにした。主産研は過去20年間に住宅価格の変動に大きな影響を及ぼしたとされる流動性と金利、住宅の需給と景気見通しを主要変数として来年の住宅価格を予測した。この日の懇談会にはソ・ジョンデ院長をはじめ、キム・スヒョン副研究委員、キム・ドクレ室長らが出席した。
住宅産業研究院によれば、住宅売買価格はソウルが4.2%上昇し、首都圏は2.5%上がる見通しだ。首都圏以外の地方も0.3%上昇し、全国では1.3%上がると予想された。
伝月世価格は今年より来年のほうが上昇幅が大きくなると予測された。全国は2.8%、首都圏は3.8%、ソウルは4.7%、地方は1.7%それぞれ上昇するという見通しだ。入居物量の減少と多住宅者に対する重課の示唆、そして実需要者の買いと入居を強制する許可制などにより伝月世の供給物件が減少したためだ。とりわけ首都圏は入居物量の不足と月世への転換傾向が強まり、価格上昇圧力がより大きくなると見込まれた。
来年の住宅取引量は今年より減少した65万件程度と見込まれた。これは全住宅在庫の3.2%に相当する規模である。住宅市場が過熱も停滞もしていない正常な取引期には90万戸前後であった点を踏まえると、今年と来年の住宅取引量は正常取引期の70%水準にとどまる。
主産研は来年の住宅供給量が2〜3年前のマンション着工量減少により今年よりさらに減ると予想した。現在、未分譲の滞留と買収後未着工の用地増加で住宅事業者の資金余力が悪化している状況で、信用度の低下と規制強化により開発事業の初期土地取得などのためのブリッジローンやプロジェクト・ファイナンス（PF）も困難な状態にあり、調達金利も高く民間の住宅建設事業の着手が極めて難しい状況である。これを補うために韓国土地住宅公社（LH）など公共部門が供給量を増やしているものの、年平均45万〜50万戸水準の需要に比べると大きく不足している。
今年までの認可と着工物量および公的宅地の使用可能時期などを基に来年の供給量を予測した結果、認可は今年の38万6000戸より増えた40万戸、着工はLHなど公共部門の着工増に支えられ今年の27万8000戸より増えた32万戸（ムン政権平均53万戸）、分譲も今年の23万戸より増えた24万戸（ムン政権平均32万戸）、竣工は今年の34万2000戸より大きく減った25万戸（ムン政権平均51万戸）と予想された。
主産研は首都圏では年間25万戸水準の供給が必要だと強調した。LHなど公共部門の積極的な役割と市場活性化により、来年の認可は今年比2万戸増の22万戸、着工は4万戸増の21万戸と見込まれるが、竣工は2〜3年前の着工量減少により今年より3万戸減り、例年平均の半分水準である12万戸と予想された。
主産研は政策の方向として土地取引許可制と融資規制の緩和を提案した。キム主任研究委員は「現在、多住宅者が賃貸中の住宅は売ろうとしても賃貸期間が終わる前には実需要者が即時入居できず、売却が不可能だ」と述べ、「賃貸中の住宅を購入する際は入居は最短賃貸期間（2年）が終わる時点まで調整してやらなければ市場に売り物が出ない」と指摘した。キム主任研究委員は「無住宅の実需要者に対しては融資規制を適正に補完する必要がある」と付け加えた。