国土交通部がカカオバンク等5行と確定日付連携で住宅ローン審査強化

国土交通部と韓国不動産院は23日、カカオバンク、Tossバンク、iMバンク大邱銀行、水協中央会、水協銀行など5つの金融機関と、確定日付情報連携事業推進に関する業務協約（MOU）を書面で締結したと明らかにした。

確定日付情報連携事業はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺の予防および被害支援策の後続措置である。賃借人の対抗力の効力が発生（住民異動申告の翌日午前0時）する前に賃貸人が先順位の住宅ローンを受ける場合に、賃借人の保証金保護が脆弱になる事例を防止することが目的だ。

現在11の銀行で住宅ローンを実行する際、不動産取引管理システム（RTMS）が提供する確定日付情報をリアルタイムで確認し、担保物件の時価から賃借人の保証金を勘案して融資を実行している。

今回の業務協約により国土交通部とこれらの機関は、大手銀行と第二金融圏に限定されていた事業が若年層の利用比重が高いインターネット銀行まで拡大されることに伴い、脆弱層の保証金保護が一段と強化されると期待している。

国土交通部と韓国不動産院、5つの金融機関は確定日付情報確認のための専用連携システムの構築、安定的なシステム運用のための技術支援などについて相互に緊密に協力することで合意した。システム連携と安定化期間を経て2026年から、連携業務を完了した機関から順次、確定日付情報の提供を開始する予定だ。また、保険会社、地方銀行などを対象に追加の連携を継続的に拡大していく計画である。

国土交通部のキム・ギュチョル住宅土地室長は「既に連携された11の機関に続き、今回5つの機関が追加されたことで、合計16の金融機関との緊密な協業を通じ、賃借人により安全な前・月世の供給が拡大すると期待される」と述べた。