国土交通部は23日午後、第1期新都市の再開発事業を迅速かつ円滑に推進するため、第1期新都市の地方政府と住宅需給・教育環境の協議体を発足し、初会合を開催したと明らかにした。
今回の会議は「9・7対策」の後続措置だ。第1期新都市6万3000戸の着工目標を達成するため、キム・イタク国土交通部第1次官主宰で国土交通部、地方政府、教育庁などが住宅需給の管理、教育環境の改善に向けた実効性のある政策方策を議論した。この日の会議には京畿道、京畿道教育庁、高陽特例市、城南市、富川市、安養市、軍浦市などが参加した。
今回の会議は大きく住宅需給と教育環境の二つの分野に分けて進めた。住宅需給協議体では、第1期新都市の再開発事業のスピードを高めるための制度改善策を重点的に扱った。国土交通部はこれまで先導地区に限定していた「特別整備計画策定ファストトラック」制度を全ての区域に拡大して支援する。これにより、後続の事業地区でも住民代表団を構成し、予備事業施行者を指定できるようになり、地方政府と専門家の事前助言が提供されることで、事業期間を画期的に短縮できると説明した。
また、地方政府ごとの基本計画上の「段階別推進計画（年度別の新規整備物量の上限）」の認定基準を、特別整備計画の内容が実体的に確定する「都市計画委員会の審議通過」の時点と明確化する。これにより、地方政府は都市計画委員会の審議通過後に区域指定告示まで要する行政手続（1〜2週）による繰越制限の懸念なしに、安定的に住宅供給が可能になると期待されている。
続く教育環境協議体では、大規模再開発事業に伴う教育環境改善の課題を事前に解決するため、国土交通部・地方政府・教育庁間の定例協議体の運営案や、公共寄与金を教育環境の改善に活用する方策などを議論した。
国土交通部など関係機関は今後、四半期ごと（国土交通部・京畿道・教育庁・市）、月ごと（市・教育支援庁）の定例会議を通じて、老朽計画都市の再開発事業の進捗状況と教育環境の改善に関する課題を継続的に共有・議論する。あわせて国土交通部は、公共寄与金の教育環境改善への活用可否を明確にするなど、住民の財政負担を緩和する計画だ。
これまで再開発事業の現場では、住民が老朽計画都市整備法に基づき学校などの基盤施設を設置するための公共寄与金と、学校用地法に基づき学校施設の改善のための学校用地負担金を二重に負担する問題が継続的に提起されてきた。今回の教育環境協議体では、学校など教育環境関連の基盤施設の改善時に公共寄与金の活用が可能であることを確認し、老朽計画都市の再開発事業は学校用地負担金の賦課対象ではないことを告知する。
今回の協議体を主宰する国土交通部のキム・イタク第1次官は「首都圏に良質な住宅を十分に供給するためには、第1期新都市の再開発事業をスピード感を持って進めることが不可欠だ」と述べ、「今回の協議体で議論される『全区域ファストトラックの拡大』、『教育環境改善のための公共寄与金の活用』などを通じて『2030年6万3000戸着工目標』を遅滞なく達成する」と語った。