整備区域の指定を終え、再建築事業が本格軌道に乗ったソウル陽川区モクドンの14個団地が、全体会議など主要手続きを進めながら速度を上げている。
22日、整備業界によると、モクドン10団地アパート再建築整備事業の事業施行者である韓国土地信託は前日の21日午後、ソウル九老区の東洋未来大学で初の土地等所有者全体会議を開催した。この日の会議では、再建築を担当する設計会社としてナウドンイン建築事務所が選定された。ナウドンインは城東区のソウル林トリマジェ、清潭洞の清潭ルエルなどの設計を完了しており、汝矣ナル駅周辺の汝矣島孔雀アパート、高速バスターミナル駅近くの新盤浦4次などの設計を進めている。
先に行われた設計会社の入札には計17社が参加した。モクドン10団地に居住するある住民は「事実上、ナウドンインとヒリムのコンソーシアム2社の競争構図が形成された」とし、「ナウドンインが所有者世帯を南向きに配置するなど、設計がより腑に落ちる点が多く、住民の支持を得たとみられる」と語った。
この日の会議には1000人を超える住民が参加したとされる。現場には現代建設（ディエイチ）、大宇建設（サミット）、DL E&C（アクロ）、ポスコE&Cなどの建設会社から数十人の社員が出向き、遊説を繰り広げるなど、設計会社と住民だけでなく主要建設会社の高い関心もうかがえた。
モクドン10団地は2号線の新亭ネゴリ駅に隣接する最高15階、34棟2160世帯規模の団地だ。同団地は容積率最大300%、最高40階、4050世帯へ再建築される予定である。先立ってモクドン10団地は9月に整備区域指定後50日で全所有者76.9%の同意を確保した。当時は再建築を推進する団地の中で最も速いペースだった。
ユン・ビョンゴル・モクドン10団地再建築準備委員会委員長は「設計会社の選定に関する住民の質問をあらかじめ受け、これに対する設計会社の回答を受けて共有するなど、設計会社選定のプロセスを透明かつ公正に進めた」と述べた。
モクドン10団地を含む14個団地は、最近1〜3団地が最後の順番で整備区域指定を終え、本格的な再建築事業に入った。20日にもモクドン13団地が全体会議を進めた。モクドン7団地は組合設立のための推進委員会構成同意手続きに着手し、モクドン1団地は事業施行者指定の同意を進めている。
これらの団地は大半が容積率100%の初中盤台で、学区が堅固なうえ2万6000世帯に達し、事業性が高いとの評価だ。一帯の事業を終えると、最高49階のマンションが立ち並ぶ新都市級の居住地が造成される見通しである。このため建設会社は事業受注に関心を寄せ、プロモーション合戦を繰り広げている。1・2・5・9・10・11・13・14団地は信託方式、3・4・6・7・8・12団地は組合方式で事業を進めている。