来年のソウルのマンション入居戸数は今年の半分水準まで減少する見通しだ。全国のマンション入居戸数も今年より30%近く減ると予想された。
22日、不動産プラットフォームのZIGBANGによると、来年の全国マンション入居戸数は合計17万2270戸となる見通しだ。これは今年の入居戸数（23万8372戸）より28%減少する水準だ。
圏域別では、首都圏が合計8万1534戸で今年（11万2184戸）より約28%縮小する。なかでもソウルは今年より48%少ない1万6412戸が入居し、入居戸数が急減する見通しだ。ソウルの入居戸数のうち87%（1万4257戸）は再開発・再建築などの整備事業が完了した事業地だ。
自治区別では瑞草区が5155戸で最も多く、▲恩平区2451戸 ▲松坡区2088戸 ▲江西区1066戸 ▲東大門区837戸の順で入居戸数が多い。
京畿ではピョンテク、イチョン、パジュ、ウィワンなどを中心に5万0361戸が入居し、今年より入居戸数が18%減る。インチョンもコムダン新都市などの宅地地区を中心に1万4761戸が入居し、今年より22%の入居戸数減少が見込まれる。
地方も今年の12万6188戸から2026年には9万0736戸へ約28%減少する見通しだ。ZIGBANGは「直近5年間、年平均約13万戸の供給が続いた点を踏まえると、来年は相対的に物量調整局面に入ったとみられる」と評価した。
地域別にみると、釜山は1万4465戸の入居が予想され、今年（1万1792戸）より入居戸数がやや増える見通しだ。他の広域市と道の入居戸数は、▲クァンジュ1万1583戸 ▲チュンナム1万0294戸 ▲テグ9069戸 ▲カンウォン7855戸 ▲キョンナム7245戸 ▲テジョン6079戸の順だ。
ZIGBANGは「2026年の入居戸数の減少は全国的な供給ショックというよりも、地域別の需給環境と過去の供給履歴に応じてそれぞれ意味の異なる調整局面として解釈する必要がある」と明らかにした。