国土交通部は、キム・イタク第1次官が22日午後、9・7住宅供給拡大方策の後続措置を含む住宅・土地分野の主要政策の推進状況を緊密に管理するため、第2回「住宅市場および供給対策点検会議」を主宰したと明らかにした。
この会議は、国民の居住安定のため住宅供給拡大に向けた課題の遅滞ない推進が何より重要だとの認識の下、キム次官主宰で隔週開催する会議体で、8日に発足した。この日は住宅土地室長、住宅政策官、土地政策官、公営住宅推進団長、住宅政策課長、土地政策課長、公営宅地企画課長などが出席した。
この日の会議ではまず、9・7対策の後続措置のうち宅地供給関連課題の履行状況を点検した。首都圏の公営宅地5万戸以上の着工計画と補償早期化パッケージ制度の導入計画などの報告を受けたキム次官は「日程に合わせ遅滞なく着工が実施できるよう事業管理に万全を期し、補償・着工・分譲など具体的な事業日程を国民に詳細に知らせてほしい」と注文した。
ソウル南部圏（瑞草区ソリプル、京畿果川市果川地区）供給早期化計画と今後の日程などを点検したキム次官は「利害関係者との十分な対話を通じた葛藤管理に事業の成否が懸かっている」として、コミュニケーションを強調した。
続いてキム次官は来年度の都心公営住宅複合事業の推進計画も点検した。キム次官は「都心公営住宅複合事業は都心供給拡大に効果的な政策手段であるだけに、サンセット（時限）廃止のため国会との協力を強化していこう」と強調する一方で、「LH住宅供給特別推進本部と協力し、既に推進中の事業のスピードも一段と引き上げていこう」とも述べた。
またキム次官は8月28日に発足したLH改革委員会の活動経過の報告も受け、「LH改革委員会を通じたLH改革案の議論が迅速に行われるよう、必要な支援を惜しまないでほしい」と要請した。
このほか多様な課題の推進状況を点検したキム次官は、点検会議を締めくくりながら「スピード感ある供給対策の後続措置によって供給に対する国民の疑念を解消し、将来供給への確信を付与することができれば、市場安定にも寄与できる」と述べ、「来年も住宅・土地分野の政策担当者全員が意志を結集し、供給対策の後続措置を揺るぎなく推進していこう」と鼓舞した。