国土交通部は、キム・イタク第1次官が22日午後、9・7住宅供給拡大方案の後続措置を含む住宅・土地分野の主要政策の推進状況を緊密に管理するため、第2回「住宅市場および供給対策点検会議」を主宰したと明らかにした。
この会議は国民の居住安定のため、住宅供給拡大に向けた課題の着実な推進が何より重要だという認識の下、キム次官主宰で隔週に開催される会議体で、8日に発足した。この日は住宅土地室長、住宅政策官、土地政策官、公的住宅推進団長、住宅政策課長、土地政策課長、公的宅地企画課長などが出席した。
この日の会議ではまず、9・7対策の後続措置のうち宅地供給関連課題の履行状況を点検した。首都圏公的宅地5万戸以上の着工計画と補償早期化パッケージ制度の導入計画などの報告を受けたキム次官は「日程に合わせて支障なく着工が行われるよう事業管理に万全を期し、補償・着工・分譲など具体的な事業日程を国民に詳細に知らせてほしい」と注文した。
ソウル南部圏（瑞草区ソリプル、キョンギ・クァチョン市クァチョン地区）供給早期化計画と今後の日程などを点検したキム次官は「利害関係者との十分な対話による対立の管理に事業の成否がかかっている」として、コミュニケーションを強調した。
続いてキム次官は来年度の都心公的住宅複合事業の推進計画も点検した。次官は「都心公的住宅複合事業は都心供給拡大に効果的な政策手段である以上、サンセット（事業期限）廃止のため国会との協力を強化していこう」と強調する一方で、「LH住宅供給特別推進本部と協力し、既に推進中の事業のスピードも一段と高めていこう」とも語った。
またキム次官は8月28日に発足したLH改革委員会の活動経過も報告を受け、「LH改革委員会を通じたLH改革案の議論が迅速に行われるよう、必要な支援を惜しまないこと」を求めた。
このほか多様な課題の推進状況を点検したキム次官は、点検会議を終えながら「スピード感のある供給対策の後続措置によって供給に対する国民の疑念を解消し、将来の供給に確信を与えることができれば、市場の安定にも寄与できる」と述べ、「来年も住宅・土地分野の政策担当者全員が力を結集し、供給対策の後続措置を揺るぎなく推進していこう」と鼓舞した。