韓国土地住宅公社（LH）は、ソウルの公共整備事業コンサルティングセンターを開所し、本格的な新規候補地の発掘に乗り出すと22日に明らかにした。
LHはこの日、ソウルの2つの圏域に公共整備事業コンサルティングセンターを開所し、コンサルティング申請の受け付けを開始した。従来は推進委員会や組合などを経て複雑な手続きを経た末に事業検討が始まっていたが、今後はコンサルティングセンターを通じ、誰でも容易に公共整備事業について確認できるようになった。
LHはコンサルティングセンターを通じて、▲整備区域指定の要件分析 ▲事業性分析および計画策定支援 ▲最適事業類型の導出（公共再開発、都心複合、小規模整備など） ▲住民説明会の開催および自治体協議の行政支援などのサービスを提供する計画だ。
コンサルティングセンターは、▲西部圏（ソウル市永登浦区永信路166）▲東部圏（ソウル市広津区峨嵯山路356）にあり、平日午前9時から18時まで運営する。訪問前に電話で住所地などを事前に問い合わせた上で来訪すれば、より詳細な相談を受けられる。
LHはコンサルティングセンターを「公共整備事業プラットフォーム」遂行の拠点として構築し、地域別の特性を踏まえたオーダーメード型のコンサルティングを提供するのはもちろん、需要者中心のアプローチを拡大して新規候補地を迅速に発掘する計画だ。
今回のソウル地域コンサルティングセンター開所を起点に、コンサルティング推進の成果および候補地の条件を考慮し、京畿など首都圏の圏域へ拡大導入する計画だ。あわせて、1段階のコンサルティングを終え住民同意率10%を確保した新規事業地には、負担金の試算などを含む2段階のコンサルティングも提供し、円滑な事業化を支援する方針だ。
パク・ヒョングンLH首都圏整備事業特別本部長は「コンサルティングセンターを通じ、公共整備事業に関する情報へのアクセス性と住民の事業理解度を大幅に高め、新規候補地の発掘および事業スピードの向上に寄与する」と述べ、「安全な都市環境の造成と都心における住宅供給拡大という二つの目標達成に向けて、公の役割を果たす」と語った。