ソウル市は規制撤廃第6号として導入した層層公園（立体公園）の試験事業地である江北区ミア洞130一帯の再開発「迅速統合企画（シントン企画）」を確定したと22日に明らかにした。
層層公園は、大規模整備事業を実施する際、敷地面積の5%以上を自然地盤上の平面公園としてのみ確保しなければならなかった規制を緩和し、文化施設や駐車場など建築物または構造物の上部人工地盤に造成する公園も義務確保公園として認める制度を指す。
導入当時の名称は「立体公園」だったが、市民がより容易に理解できるよう、公園が垂直的・多層的に造成されるという意味の層層公園に変更した。
ミア洞130一帯は1960〜1970年代の土地区画整理事業で住宅地が造成される過程でオペ山の緑地軸が分断され、その後も本格的な整備がないまま老朽化が進み、幅6〜8mの狭い一方通行の道路が大半である。最大25mに達する高低差のため、東西間の接続も円滑でない。
今回のシントン企画は、過去の住宅団地中心の開発により市街地と断絶していたオペ山の緑地軸をミア駅一帯まで拡張し、層層公園の導入と事業性補正係数の適用を通じて、総1730戸、最高35階規模の住宅団地を造成する内容である。
これに向けソウル市は、オペ山とオドン近隣公園の裾野に偏っていた公園をミア駅一帯まで広げ、層層公園の下部に住民利便施設を配置し、緩やかな歩行路を造成する計画だ。また、すでに事業施行認可を受けたミア9-2区域と連携し、東西を結ぶ道路を整備する。
今回の事業では、ファゲ小学校の日照量に影響が及ばないよう、学校に隣接する部分は公園として造成し、学校から離れるほど建物が高くなるよう設計する計画だ。
ソウル市は、国公有地が全体の25%を占めるほど多い当該一帯の特性を踏まえ、別途の寄付採納がなくても公園や道路を拡充できるようにした。これ以外にも、事業性補正係数（1.8）、層層公園設置費用上限容積率の適用などにより事業性を高めた。
ソウル市は来年の整備区域指定を目標に、都市計画委員会の権限審議など後続手続きを推進する方針だ。
チョ・ナムジュンソウル市都市空間本部長は「今回の迅速統合企画は、規制撤廃第6号として導入された立体公園（層層公園）の初の適用対象地であり、公園を市民の日常へ拡張する『公共性』と、世帯数増加を通じた『事業実現性』の黄金比率を見いだした意義ある事例だ」と述べ、「整備区域の指定など後続手続きも迅速に推進し、住民が体感できる地域の実質的な変化を生み出していく」と語った。