ソウル汝矣島の新安山線工事現場でも再び死亡事故が発生し、ポスコE&Cが重い処分を免れない見通しだ。ポスコE&Cは光明の新安山線工事現場の崩落事故に関する調査結果の発表を控えているが、死亡事故が再発した。韓国政府はポスコE&Cの工事現場で今年だけで労働者5人が死亡したことから、営業停止など処分の厳格化を検討していると伝えられている。
19日、国土交通部によると、国土交通部は4月に2人の死傷者を出した光明の新安山線工事現場崩落事故に関する建設事故調査委員会の調査結果を来年2〜3月ごろに発表する予定である。調査委は当初、来年1月14日まで運営される予定だったが、追加の試料採取などが必要となり、運営期間を延長する可能性が大きい状況だ。
国土交通部関係者は「光明の新安山線崩落事故に関連し、調査委で構造解析の結果は出たが、予期せぬ試料採取など追加で必要な部分が生じ、調査委の発表が1〜2カ月延びる見通しだ」と述べた。
ポスコE&Cは光明の新安山線崩落事故で重い処分を受けると予想されるなか、ソウル永登浦区汝矣島駅の新安山線工事現場でも死亡事故が発生し、処分の厳しさが一段と増す見込みだ。前日、ポスコE&Cが施工を担うソウル永登浦区汝矣島駅の新安山線工事現場で鉄筋が崩れ、下請け業者所属の労働者1人が死亡する事故が起きた。
ポスコE&Cに対する処分の水準は営業停止と見込まれていたが、死亡事故が繰り返されたことで営業停止期間がさらに長引く可能性がある。現行法上、建設業許可の取消は難しいだけに、営業停止による処分が行われる公算が大きい。
ポスコE&Cの場合、工事現場の事故で今年だけで労働者5人が命を落としたことから、李在明大統領までが「未必の故意による殺人だ」として「建設業許可の取消、公共入札の禁止など法的に可能な方策をすべて探し出して報告せよ」と指示した。これを受け、国土交通部は8〜9月にポスコE&Cの全工事現場を全数調査し、設計図面および施工詳細図をはじめ、現場勤務状況の記録物、安全管理計画、定期安全点検の履行状況、品質管理計画などを点検した。
国土交通部関係者は「ポスコE&Cで事故が多すぎる」とし「これまで調査委を運営し特別点検も継続しているので、すべてを総合的に勘案し、それに見合った処分を行う」と語った。同関係者は「（事故の件数ごとに）営業停止が行われるなら、数カ月ずつの処分がすべて合算される」とし「ただし、現行法上、企業の保護権があり、営業停止に対する執行停止が行われる可能性はある」と付け加えた。
ただし国土交通部は、今回の汝矣島駅新安山線崩落事故に関する調査委は設けない見通しだ。事故原因が相対的に明確であるため、国土交通部は中央の調査委を設ける代わりに、発注庁や国土安全管理院などを通じて独自の調査委を運営する方式を検討している。