与野党の議員が相次いで、再建築・再開発などの整備事業に対する規制を緩和する内容を盛り込んだ法案を発議している。整備事業の行政手続きを短縮し、事業性を改善できるようにすることに焦点を当てている。ソウルで大規模住宅を供給できる宅地が事実上なくなる中、整備事業中心の住宅供給に力を入れる様相だ。
19日の政界によると、国会国土交通委員会所属の金道邑・国民の力議員は16日に「都市再整備促進のための特別法一部改正法律（都市再整備特別法）」を代表発議した。再整備促進地区を指定または変更する際に経なければならない住民説明会を通じた住民縦覧、地方議会の意見聴取、公聴会開催など各意見収れん手続きを一括で進め、行政手続きを短縮することが改正案の主な内容である。
現在はそれぞれの意見収れん手続きを順次開催しなければならない。多様な声を反映することが趣旨だが、住民間の利害衝突、推定分担金に対する異見などで事業が遅延する場合が枚挙にいとまがないとの指摘が出ている。改正案の提案書には「都心内の住宅供給不足とこれに伴う需給不安定が持続している」とし、「迅速な住宅供給のためには、意見収れん手続きが段階別に進行される中で発生する遅延問題を改善すべきだ」と記されている。先月には孫明洙・共に民主黨議員も同様の内容を含む改正案を代表発議した。
事業性を高めるため、公園・緑地確保義務を緩和する内容の法案も発議された。李建台（イ・ゴンテ）・共に民主黨議員が代表発議した都市再整備特別法改正案には、「再整備促進計画の策定権者は必要な場合、地方都市計画委員会の審議を経て、『都市公園及び緑地等に関する法律（公園緑地法）』第14条に基づく都市公園または緑地確保基準を緩和する内容で再整備促進計画を策定できる」との条項を新設する内容が盛り込まれた。公園緑地法によれば、1000戸以上の住宅建設事業を計画する際、1戸当たり3㎡以上または敷地面積の5％以上のうち大きい面積を公園・緑地として造成しなければならない。
ソウル各地で工事費の急騰により再建築事業に赤信号が灯る中、この改正案が通過すれば事業性の効率化に大きく寄与するとみられる。整備事業だけでなく、宅地開発事業も公園義務規定により事業性が悪化している状況だ。韓国土地住宅公社（LH）は国土交通部に高陽昌陵など3期新都市の緑地比率の緩和を建議したとされる。国土交通部は年初、開発計画に伴う公園・緑地確保基準の改善に関する研究用役を発注した状態だ。
与野党がそろって整備事業の促進に動くのは、ソウルなど首都圏の住宅供給策が乏しいためである。一般的な宅地開発方式による住宅供給は、地区指定から住民入居まで平均7〜10年を要する。当面の住宅価格を安定させ、短期間で住宅を供給するには再建築・再開発事業に比重を置く必要があるとの主張に力がこもる雰囲気だ。南赫宇・ウリィ銀行不動産研究員は「伝統的な宅地開発による住宅供給は、短期間での供給が難しいという構造的な限界を抱えている」とし、「ソウル市内の整備事業中心の供給政策は、実質的な住宅供給の解法になり得る」と述べた。