不動産仲介サービス業の従事者が1年で1万人超減少したことが分かった。不動産仲介サービス業を運営する事業体も同期間に5%超減った。
国土交通部が19日に公表した2024年度不動産サービス産業実態調査の結果によると、前年末基準の不動産サービス産業の事業体は28万2167件で、前年比0.2%（509件）減少した。
国土交通部は毎年、不動産サービス産業の事業体数、売上高、従事者数などを調査し公表している。今回は不動産サービス産業を営む従事者1人以上の事業体のうち4000件を標本として、基礎現況、経営現況および事業実態、人員現況、業種別現況など5分野（53項目）を対象とした。
業種別では不動産仲介サービス業が10万7448件（38.1%）で最も多く、次いで賃貸業（8万1092件、28.7%）、管理業（4万2839件、15.2%）、開発業（4万810件、14.5%）の順だった。
不動産仲介サービス業の事業体は前年比5.8%（6658件）、開発業は0.6%（257件）減少し、賃貸業は6.2%（4729件）、コンサルティングサービス業は13.9%（951件）それぞれ増加した。
売上高は前年に比べ約2.8%（6兆2000億ウォン）減の213兆1300億ウォンとなった。国内総生産（GDP）に占める比率は約8.3%だった。開発業が107兆600億ウォン（50.2%）で売上規模が最も大きく、賃貸業は46兆5000億ウォン（21.8%）、管理業は40兆4000億ウォン（19.0%）だった。
前年と比べると、開発業は11兆7000億ウォン、管理業は1兆ウォンの売上減少を記録した。賃貸業は3兆9000億ウォン、鑑定評価業は2000億ウォン、金融サービス業は5000億ウォン増加した。
事業者1社当たりの平均売上高は7億6000万ウォン水準で、前年に比べ約2000億ウォン（2.6%）減少した。金融サービス業の平均売上は133億3000万ウォンで最も高く、情報提供業（92億2000万ウォン）、開発業（26億2000万ウォン）も高水準だった。
全体の従事者数は77万9488人で、前年に比べ2万2735人（2.8%）減少した。不動産仲介サービス業が1万1053人、開発業は8042人減少し、賃貸業（824人）と情報提供サービス業（484人）は増加した。
従事者の年齢別では50代が48.2%、60代以上が39.9%で、50代以上が9割近い比重を示し、性別では男性（62.3%）が多かった。女性従事者の比率が最も高い業種は不動産仲介サービス業（54.2%）だった。
体感する経営成果の満足度は平均2.6点で、前年（2.3点）に比べ上昇した。否定的評価（悪い・非常に悪い）は49.1%から32.4%へ低下した。