LHがサハリン同胞226人に全国22カ所で賃貸住宅を供給

韓国土地住宅公社（LH）は、2025年に永住帰国対象者に選定されたサハリン同胞138世帯226人に対し、「安山故郷マウル」を含む全国22カ所の団地で賃貸住宅を供給したと19日に明らかにした。

LHは18、19日の両日にわたり仁川地域本部などで彼らを対象に契約を進めた。サハリン同胞の利便性を考慮し、大韓赤十字社と協力してサハリン同胞50世帯とは帰国の船上での契約も行う予定である。

LHは、日本の植民地期当時の強制動員などの理由でロシアのサハリンに移住したものの、光復以後に母国へ帰還できなかったサハリン同胞と同行家族などの永住帰国と定着を支援するため、賃貸住宅の居住支援を継続している。2000年に「安山故郷マウル」で計489世帯（960人）の入居を開始して以来、現在までに計2437世帯に賃貸住宅を支援した。安山故郷マウルは、LHがサハリン同胞の永住帰国試験事業のために建設したサハリン韓人専用アパートで、50年の公共賃貸として運営される。

チョ・ギョンスクLH住居福祉本部長は「在外同胞庁、大韓赤十字社などと協力し、サハリン同胞の安定的な国内定着を支援すべく努めている」と述べ、「賃貸住宅の支援に加え、国内在住の同胞の意見を反映した制度改善も積極的に実施し、ニーズに即した住居の安定を図る」と明らかにした。